現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 危機管理局の危機管理情報システム管理運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

危機管理情報システム管理運営事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当 

電話番号:0857-26-7789  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 193,224千円 0千円 193,224千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,072千円 0千円 3,072千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 196,296千円 0千円 196,296千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,072千円    財源:起債   追加:3,072千円

事業内容

1 事業概要

 原子力災害発生時等において、災害対応に必要な情報を市町村、消防局、防災関連機関等に情報配信を行うため整備した、災害対策室映像・音響システムのうちエンコーダ(画像符号化装置)更新を行う。

2 事業内容

 災害対策室映像・音響システムは、平成25年度に運用開始し、任意の災害対策室の映像・音声をインターネットに配信している。

     本システムのうちエンコーダは、運用開始から5年経過し、エンコーダのOSであるWindows7のサポート終了が2020年1月14日に迫っていることから、エンコーダ7台の更新が必要であり、当初要求で計上されなかった、エンコーダ4台の更新の調整要求を行う。

3 事業の目的・効果

 災害対策室映像・音響システムのエンコーダの更新が必要となり、平成31年度当初予算要求で、機器更新の要求を行ったところ、一般災害の利用実績から既設7台のうち3台の更新費用が計上された。
 ところが、本システムは原子力災害時において、迅速かつ的確な災害対応(避難誘導、避難者の受入、避難退域時検査の実施等)を実施するため、県・市町村・防災関係機関の情報共有するためのシステムでもあり、県では各機関にインターネットを通じて同時に7つの映像情報を配信することで、多くの関係機関が連携して、迅速な災害対応を行うことができる。
 原子力災害時の利用については、既存通りエンコーダ7台による情報発信が必要であり、訓練等での利用実績があるため、調整要求で未計上のエンコーダ4台の更新を行う必要がある。

4 所要経費

調整要求額 3,072千円
(当初要求額8,069千円)
(情報政策課査定額4,998千円)
<内訳>
映像配信エンコーダ 4台






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 193,224 0 0 0 0 24,000 0 20,477 148,747
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,072 0 0 0 0 3,000 0 0 72
保留・復活・追加 要求額 3,072 0 0 0 0 3,000 0 0 72
要求総額 196,296 0 0 0 0 27,000 0 20,477 148,819