原子力防災対策事業

【対象となる原子力施設】
（１）中国電力（株）島根原子力発電所
⇒ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）
⇒原子力施設から概ね３０ｋｍ　（境港市全域、米子市の一部地域）
（２）（国研）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター
⇒原子力災害対策指針の改正（H29.3．22）に伴い、三朝町は、原子力災害対策重点区域を有しないが事業所敷地内で防護措置が必要となる事象発生に備え、防災体制を構築する区域として新たに位置付けられた（※）。
※原子力災害特別措置法上の権限（防災業務計画の協議、立入調査等）も変更なし

・平成３１年度は、本県の原子力防災体制の深化を目的とした新中期計画（第三期）〔H３１〜H３３〕の初年度になる。
　※第一期中期整備計画〔H25〜H27〕で原子力防災体制の基盤的整備を、第二期中期整備計画〔H28〜H30〕で体制の実効性の向上を目的として実施済み。
・昨年度の防災訓練での教訓及びその後の新たな知見等に基づく資機材の追加整備を必要に応じて実施する。

○方針
　モニタリングデータに基づく迅速な住民避難から避難先地域での受入までが円滑に出来るよう、避難退域時検査の一層の迅速化に向けた資機材整備、検査会場のＵＤ化等の小規模改良や避難先地域を含めた住民に対する原子力防災への普及啓発等を行う。