現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 危機管理局の原子力防災対策事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 原子力安全対策課 調整担当 

電話番号:0857-26-7974  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 95,256千円 95,256千円 12.0人 2.0人 0.0人
調整要求額 372,464千円 95,256千円 467,720千円 12.0人 2.0人 0.0人
要求総額 372,464千円 95,256千円 467,720千円 12.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:372,464千円    財源:国10/10   追加:372,464千円

事業内容

1 事業概要

 福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等を整備する。


    【対象となる原子力施設】
    (1)中国電力(株)島根原子力発電所
    ⇒UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)
    ⇒原子力施設から概ね30km (境港市全域、米子市の一部地域)
    (2)(国研)日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター
    ⇒原子力災害対策指針の改正(H29.3.22)に伴い、三朝町は、原子力災害対策重点区域を有しないが事業所敷地内で防護措置が必要となる事象発生に備え、防災体制を構築する区域として新たに位置付けられた(※)。
    ※原子力災害特別措置法上の権限(防災業務計画の協議、立入調査等)も変更なし

2 事業内容

原子力施設等緊急時安全対策交付金、放射線監視等交付金(いずれも国10/10)等を活用して、次の原子力防災対策等を実施する。

交付金名
所管省庁
事業名
内容1
内容2
備考
原子力施設等緊急時安全対策交付金内閣府(原子力防災)緊急時
連絡網整備
原子力防災ネットワークシステムTV会議システム等運営費(機器更新・リース・保守管理)
モニタリング情報共有システムモニタリング情報共有システム保守管理費
防災活動資機材整備防災活動資機材整備測定器等資機材の整備・更新
先進システム整備車両用ゲートモニタ、大型車両除染テントを整備 
原子力防災アプリ、避難オペレーションシステム、アプリとシステムの連携構築
防災活動資機材維持管理原子力防災車両管理(資機材運搬車等)
測定器校正、可搬MP点検・通信費、緊急時電話等通信費(三朝町補助金含む)
資機材管理、データベース最適化改修・維持管理、棚卸し
放射線防護対策施設の保守管理(注1)
原子力災害医療施設等整備原子力災害拠点病院整備原子力災害拠点病院の指定、測定器等の更新・校正(注2)
研修参加、講習会開催等原子力防災研修担当者(県、市町、消防、警察等)専門研修講習会開催に係る旅費
情報交換等研修・国との協議等研修・国との協議等に係る旅費
原子力安全顧問原子力安全顧問に係る旅費等
防災訓練原子力防災訓練島根原発及び人形峠対応
緊急時対策普及・研修普及啓発事業・研修県民、原子力防災従事者に対する説明会等を通じた普及啓発及び研修
放射線監視等交付金原子力規制庁放射線監視施設整備原子力環境センター整備機器整備等機能強化(注3)
放射線監視副監視局設置モニタリングシステム副監視局の設置
測定局の機能強化固定局(境港、米子)に大気モニタ及びヨウ素サンプラを整備
モニタリングシステム機器システム機器保守管理等
モニタリングシステム維持管理環境放射線モニタリングシステム保守・通信費
環境放射能サンプリング調査環境放射能サンプリング調査に係る試料採取・分析
国との協議等国との協議等に係る旅費
原子力安全顧問原子力安全顧問に係る旅費等
放射線評価事務環境放射線評価書の印刷製本
県費
避難退域時検査避難退域時検査会場の改良工事
原子力防災車両整備避難住民救出・搬送用車両の整備
(注1)放射線防護対策施設の保守管理については、福祉保健部が予算要求
(注2)原子力災害拠点病院整備については、福祉保健部が予算要求
(注3)原子力環境センター整備については、生活環境部が予算要求

3 背景、予算要求方針

○背景

・平成31年度は、本県の原子力防災体制の深化を目的とした新中期計画(第三期)〔H31〜H33〕の初年度になる。
 ※第一期中期整備計画〔H25〜H27〕で原子力防災体制の基盤的整備を、第二期中期整備計画〔H28〜H30〕で体制の実効性の向上を目的として実施済み。
・昨年度の防災訓練での教訓及びその後の新たな知見等に基づく資機材の追加整備を必要に応じて実施する。

○方針
 モニタリングデータに基づく迅速な住民避難から避難先地域での受入までが円滑に出来るよう、避難退域時検査の一層の迅速化に向けた資機材整備、検査会場のUD化等の小規模改良や避難先地域を含めた住民に対する原子力防災への普及啓発等を行う。

4 要求額

372,464千円 
[内訳]
・原子力施設等緊急時安全対策交付金事業  246,350千円
・放射線監視等交付金事業             120,029千円
・単県事業(非常勤職員等)              6,085千円

5 要求額の内訳

【原子力施設等緊急時安全対策交付金関係】
内   容
要求額
原子力防災ネットワークシステム(機器更新・リース・保守)
31,583千円
モニタリング情報共有システム(保守管理)
18,055千円
防災活動資機材整備
8,098千円
先進システム整備
(避難退域時検査会場高度化のためのゲートモニタ・大型車両除染テント整備、避難オペレーション支援システム等)
71,268千円
防災活動資機材維持管理
(測定機器校正、可搬MP点検、WBC車載測定器点検、車両維持管理、資機材棚卸、通信費等)
50,170千円
原子力防災車両(モニタリング車、サーベイ車、WBC車)維持管理
5,135千円
原子力防災研修、国との協議等に係る経費
4,080千円
原子力安全顧問経費
2,741千円
原子力防災訓練経費
32,601千円
普及啓発事業(ハンドブック県内全戸配布等)、研修実施
21,619千円
その他(需用費、食糧費、役務費等)
1,000千円
合  計
246,350千円

【放射線監視等交付金関係】
内  容
要求額
環境放射線モニタリングシステム(保守管理・副監視局設置等)
101,601千円
原子力防災車両(モニタリング車)維持管理
748千円
環境放射能サンプリング調査
15,087千円
国との協議等に係る旅費
195千円
原子力安全顧問経費
715千円
その他(需用費、食糧費、役務費等)
1,683千円
合  計
120,029千円

【単県事業関係】
内  容
要求額
原子力防災ロジスティック管理(資機材コンテナ維持管理)
5,145千円
避難退域時検査会場の高度化(Wifi通信費)
597千円
小型無人飛行機維持管理
343千円
合  計
6,085千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・原子力安全対策プロジェクトチーム設置(H24.1
・原子力安全対策室設置(H24.4)
・地域防災計画(原子力災害対策編)、広域住民避難計画策定
(H25.3.18 直近改正 H30.3)
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置(H25.4)

・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議(兼PT会議・境港米子両市安全対策協議会の合同会議)を○回、原子力安全対策PT会議を○回、原子力安全顧問会議を○回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を○回、共同訓練を○回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証を行った。

これまでの取組に対する評価

・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。

・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため、防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業(福祉保健部)やモニタリングに係る事業(生活環境部)等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成31年度においても、引き続き取り組むこととしている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 372,464 366,379 0 0 0 0 0 6,085 0
保留・復活・追加 要求額 372,464 366,379 0 0 0 0 0 6,085 0
要求総額 372,464 366,379 0 0 0 0 0 6,085 0