[債務負担行為]原子力防災対策事業（増税対応分含む）

■債務負担行為期間：平成32年度〜36年度
　現行の原子力防災ネットワーク（人形峠用）の長期契約が満了を迎えることから、単年度契約を行っている島根原発対応用のネットワーク機器と併せて一体的に更新を行い、5年間（平成32年1月〜平成36年12月）の期間、機器の賃借及びハードウェアの保守を委託する。

（２）環境放射線モニタリングシステム副監視局保守点検業務
■債務負担行為期間：平成32年度〜平成39年度
　環境放射線モニタリングシステム全体の堅牢性を向上させるために、県庁第二庁舎に設置している主監視局と同時稼働させる副監視局を設置し、安定稼働のために、8年間（平成32年度〜39年度）の保守管理業務を委託する。

（３）原子力防災車両賃借＜増税対応＞
■債務負担行為期間：平成29年度〜35年度
【平成29年度債務負担】
　人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所に係る緊急時対応（主な使用目的：住民広報活動、資機材運搬、人員輸送等）を行うため、原子力防災車両を賃借し、三朝町、中部消防局に配備し、防災対策の実効性を確保する。

（４）環境放射線モニタリングシステム保守点検業務＜増税対応＞
■債務負担行為期間：平成29年度〜39年度
【平成29年度債務負担】
　人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所に係る環境放射線等の監視を行う鳥取県環境放射線モニタリングシステムについて、システムの堅牢性・効率性を向上させるため、システム機器の更新を平成29年度に実施し、更新後10年間（H30〜H39）のシステム保守・点検委託を行う。

（１）原子力防災ネットワーク機器賃借料

（２）環境放射線モニタリングシステム副監視局保守点検業務

＜以下、増税対応分＞
（３）原子力防災車両賃借　

（４）環境放射線モニタリングシステム保守点検業務委託

【合計】
　　　　　　　　　 　　　　　　　　（単位：千円）

年度	債務負担行為要求額
平成32年度	36,742
平成33年度	36,742
平成34年度	36,742
平成35年度	36,742
平成36年度	28,671
平成37年度	4,544
平成38年度	4,544
平成39年度	4,544
計	189,271