現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 危機管理局の[債務負担行為]原子力防災対策事業(増税対応分含む)
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

[債務負担行為]原子力防災対策事業(増税対応分含む)

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当 

電話番号:0857-26-7974  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:189,271千円

事業内容

1 事業概要

(1)原子力防災ネットワーク機器賃借料

    ■債務負担行為期間:平成32年度〜36年度
     現行の原子力防災ネットワーク(人形峠用)の長期契約が満了を迎えることから、単年度契約を行っている島根原発対応用のネットワーク機器と併せて一体的に更新を行い、5年間(平成32年1月〜平成36年12月)の期間、機器の賃借及びハードウェアの保守を委託する。

    (2)環境放射線モニタリングシステム副監視局保守点検業務
    ■債務負担行為期間:平成32年度〜平成39年度
     環境放射線モニタリングシステム全体の堅牢性を向上させるために、県庁第二庁舎に設置している主監視局と同時稼働させる副監視局を設置し、安定稼働のために、8年間(平成32年度〜39年度)の保守管理業務を委託する。

    (3)原子力防災車両賃借<増税対応>
    ■債務負担行為期間:平成29年度〜35年度
    【平成29年度債務負担】
     人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所に係る緊急時対応(主な使用目的:住民広報活動、資機材運搬、人員輸送等)を行うため、原子力防災車両を賃借し、三朝町、中部消防局に配備し、防災対策の実効性を確保する。

    (4)環境放射線モニタリングシステム保守点検業務<増税対応>
    ■債務負担行為期間:平成29年度〜39年度
    【平成29年度債務負担】
     人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所に係る環境放射線等の監視を行う鳥取県環境放射線モニタリングシステムについて、システムの堅牢性・効率性を向上させるため、システム機器の更新を平成29年度に実施し、更新後10年間(H30〜H39)のシステム保守・点検委託を行う。

2 要求額

新規分について債務負担を行うとともに、継続分について消費税増税に伴う追加要求を行う。


(1)原子力防災ネットワーク機器賃借料

(単位:千円)
年度
債務負担行為額
平成31年度
8,043
※歳出予算で要求
平成32年度
32,170
平成33年度
32,170
平成34年度
32,170
平成35年度
32,170
平成36年度
24,127
152,807

    (2)環境放射線モニタリングシステム副監視局保守点検業務
(単位:千円)
年度
債務負担行為額
平成32年度
4,411
平成33年度
4,411
平成34年度
4,411
平成35年度
4,411
平成36年度
4,411
平成37年度
4,411
平成38年度
4,411
平成39年度
4,411
35,288

    <以下、増税対応分>
    (3)原子力防災車両賃借 
(単位:千円)
年度
契約額
変更後
差引
今回要求額
平成29年度
126
126
平成30年度
1,501
1,501
平成31年度
1,501
1,515
14
※歳出予算で要求
平成32年度
1,501
1,529
28
28
平成33年度
1,501
1,529
28
28
平成34年度
1,501
1,529
28
28
平成35年度
1,501
1,529
28
28
9,132
9,258
126
112

    (4)環境放射線モニタリングシステム保守点検業務委託
(単位:千円)
年度
契約額
変更後
差引
今回要求額
平成29年度
66,285
66,285
平成30年度
4,455
4,455
平成31年度
7,020
7,150
130
※歳出予算で要求
平成32年度
7,155
7,288
133
133
平成33年度
7,155
7,288
133
133
平成34年度
7,155
7,288
133
133
平成35年度
7,155
7,288
133
133
平成36年度
7,155
7,288
133
133
平成37年度
7,155
7,288
133
133
平成38年度
7,155
7,288
133
133
平成39年度
7,155
7,288
133
133
135,000
136,194
1,194
1,064

    【合計】
                      (単位:千円)
    年度
    債務負担行為要求額
    平成32年度
    36,742
    平成33年度
    36,742
    平成34年度
    36,742
    平成35年度
    36,742
    平成36年度
    28,671
    平成37年度
    4,544
    平成38年度
    4,544
    平成39年度
    4,544
    189,271


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・原子力安全対策プロジェクトチーム設置(H24.1)
・原子力安全対策室設置(H24.4)
・地域防災計画(原子力災害対策編)、広域住民避難計画策定
(H25.3.18、直近改正 ○○○)
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置(H25.4)

※以下数値修正
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議(兼PT会議・境港米子両市安全対策協議会の合同会議)を○回、原子力安全対策PT会議を○回、原子力安全顧問会議を○回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を○回、共同訓練を○回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証を行った。

これまでの取組に対する評価

・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。

・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業(福祉保健部)やモニタリングに係る事業(生活環境部)等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成31年度においても、引き続き取り組むこととする。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:防災費
目:防災総務費


32年度から
39年度まで
要求総額
189,271
189,271

0

0
0
0
年度
32年度
36,742 36,742 0 0 0 0
33年度
36,742 36,742 0 0 0 0
34年度
36,742 36,742 0 0 0 0
35年度
36,742 36,742 0 0 0 0
36年度
28,671 28,671 0 0 0 0
37年度以降
13,632 13,632 0 0 0 0