○エネルギーの脱炭素化による温室効果ガス削減は急務であり、本県では「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」に基づき、再生可能エネルギーへのシフトを積極的に進め、電力自給率36%(H29年度末)に達した。
〇しかし再エネ導入に当たっては、防災や環境、景観等の懸念から地域住民との関係が悪化するなど、全国的に様々な課題が顕在化 しており、自然と暮らしに調和した再エネ導入に誘導していく必要がある。
〇また、家庭用太陽光発電については、2019年11月から、固定価格買取制度(FIT)による買取期間が満了する家庭が順次発生(2019年問題)し、県内では、平成31年度だけで約2,800件の家庭が該当する見込みである。
○今後は自家消費の拡大を検討する家庭が増える見込みであり、エネルギーの「地産地消型ライフスタイル」への転換を促すチャンスとなり得る。
〇これらの情勢を踏まえ、今後は住民理解のもと、自然との共生や環境との調和を図りながら再エネ導入を推進するとともに、家庭・事業所等によるエネルギーの地産地消の取組を推進することで、地域エネルギー循環社会の構築を目指していく。