環境保全行政費

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生活環境部　環境立県推進課　環境イニシアティブ担当　

電話番号：0857-26-7876 E-mail：kankyourikken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	2,760千円	15,082千円	17,842千円	1.9人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	4,377千円	15,186千円	19,563千円	1.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,760千円　（前年度予算額 4,377千円）　　財源：単県　

事業内容

１　審議会等の開催

（１）環境審議会

鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づき、知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査・審議を行う機関

（２）環境影響評価審査会
鳥取県環境影響評価条例の規定に基づき、環境影響評価図書等に対する知事の意見及び技術指針の策定・改定等に関する調査審議を行う機関

（３）公害審査会
公害紛争処理法の規定に基づき、公害調停等を実施する機関

２　環境立県推進功労者の表彰

環境立県の推進に貢献された個人・団体を表彰する。

環境保全のための実践活動に関する功績
環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績
廃棄物の適正処理や４つのＲの推進に関する功績

３　環境白書の発行

鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づき、環境の現状や環境活動を行う県民への支援制度など各種施策を取りまとめた「鳥取県環境白書」をとりネットへ掲載し、また白書の概要版を公立図書館等に配架するなど広く周知を図る。

４　職員研修

（１）部内関係職員研修各職員のスキルアップ・最新の知見の習得のため、国等が実施する研修に派遣するとともに、初任者等を対象とした職員研修等を実施する。

環境省及び国立保健医療科学院等が開催する各種専門研修への派遣
生活環境部初任職員等を対象とした研修の実施　など

（２）環境保全担当者研修
県及び市町村の環境行政担当者に対して、環境関連の様々な研修を受講した職員による伝達講習を実施するとともに、外部から環境施策等に精通した方を招聘し、最新の知見を得る。

５　要求額

項目	要求額（前年度予算額）
１（１）　環境審議会関係	893（1,010）
１（２）　環境影響評価審査会関係	929（841）
１（３）　公害審査会関係	0（0）
２　環境立県推進功労者表彰費	75（63）
４　環境保全担当者研修費	0（0）
小計	1,896（1,914）
標準事務費（枠内）	864（2,463）
計	2,760（4,377）

※標準事務費（枠内）1,599千円は環境立県推進課管理運営費へ

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（審議会の開催等）
平成２９年度は、環境審議会を４回（全体会０回、部会４回）、環境影響評価審査会を１１回開催した。公害審査会については、案件がなかったため、開催していない。

（環境保全研修等）
平成２９年度は、２０名の職員を関係する専門研修等に派遣した。

（知事表彰）
平成１９年より、環境活動（例：自然環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境教育活動、省エネ技術の開発・導入等）で、県の環境立県の推進に貢献のあった個人や団体を表彰してきた。
平成２９年度表彰実績　３件

これまでの取組に対する評価

（審議会の開催等）
専門的見地から適切に調査審議され、県の策定する各種環境施策や環境影響評価図書に関する知事意見に反映されている。

（環境保全研修等）
各種専門研修への職員派遣等により職員の資質の向上が図られ、伝達研修等により部内で共有されている。

（知事表彰等）
県内における環境活動への取組みが一層活性化している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,377	0	0	0	0	0	0	0	4,377
要求額	2,760	0	0	0	0	0	0	0	2,760

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１ 審議会等の開催

２ 環境立県推進功労者の表彰

３ 環境白書の発行

４ 職員研修

５ 要求額