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平成31年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー社会構築支援事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,250千円 0千円 2,250千円 0.0人
2,250千円 0千円 2,250千円 0.0人

事業費

要求額:2,250千円    財源:単県   追加:2,250千円

事業内容

1 背景

○家庭用太陽光発電は、2019年11月から、固定価格買取制度(FIT)による買取期間が満了する家庭が順次発生(2019年問題)し、県内では、平成31年度だけで約2,800件の家庭が該当する見込みである。

    ○今後は自家消費の拡大を検討する家庭が増える見込みであり、エネルギーの「地産地消型ライフスタイル」への転換を促すチャンスである。

    ○定置用蓄電池及び電気自動車等充給電設備(V2H)は、再生可能エネルギーで発電した電気の効率的な利用や電力需要のピークシフトへの貢献、非常時のバックアップ電源として活用することができ、本県が目指す地域エネルギー社会の実現に欠かせない機器である。

    ○一方、太陽光発電設備を長期にわたり利用していただくためには、適切な保守点検が必要であり、FIT法上も保守点検が義務付けられているが、家庭用太陽光発電事業者の多くに周知されていない。

    ○保守点検を促進していくために、広報活動や県内事業者の点検技術者養成等を行っていく必要がある。

2 事業内容

太陽光発電の2019年問題対策事業

太陽光発電の2019年問題で発生する余剰電力の有効利用につながる施策を講じることで、太陽光発電の長期利用やエネルギーの地産地消を推進する。

(1)(新規)家庭用蓄電池等導入推進補助金
【要求額2,000千円】

    <目的>
    エネルギーの地産地消や非常時のバックアップ電源確保を推進するため、定置用蓄電池の導入支援を行うとともに、電気自動車等(EV・PHEV等)への給電のみならず、電気自動車等を住宅用の蓄電池として活用することができるV2Hの導入支援を行う。

    <概要>
    家庭・事業所等における定置用蓄電池及びV2Hの導入について、市町村と連携して支援を行う。
    (市町村への間接補助)

    <対象設備及び県の補助率・上限額>
    対象設備補助額
    県の補助率及び上限額
    定置用蓄電池市町村補助額の1/23万円/kWhかつ補助対象経費の1/3以内
    上限20万円/件
    電気自動車等充給電設備(V2H)市町村補助額の2/3補助対象経費の1/3以内
    上限20万円/件

    とっとりEV応援隊への登録を要件とする。

    ※いずれも10kW未満太陽光発電設備と連系するものに限る。


    (参考)
    ○定置用蓄電池について
    ・これまでは、近年導入が鈍化している太陽光発電の導入支援策として、太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り、蓄電池の導入支援を行ってきた。

    ・2019年11月から生じる2019年問題への対応として、以下の2つの対応が考えられる。
      ア 小売電気事業者への相対契約による売電
      イ 自家消費の拡大(蓄電池利用など)

    ・送電ロスが少なく発電した電気を効率よく利用できる蓄電池の導入は自家消費に有効であり、導入拡大を図るためには、蓄電池の後付け設置についても支援対象とする必要がある。

    ・国は、災害時に長期間停電した場合に備え、エネルギー供給源の分散化のため、今年度から家庭用蓄電池に対する支援を行うこととしており、本県でも国と歩調を合わせて補助事業を行うことで、蓄電池の導入を後押しする。

(参考)
○電気自動車等充給電設備(V2H)について
・V2Hは、電気自動車等(EV・PHV等)の電気を住宅に供給することを可能とする設備である。

・これにより、電気自動車等を家庭用蓄電池として、太陽光発電の蓄電や停電時の非常用電源として活用することが可能となる。

・更に、電気自動車等は移動蓄電池として避難所等へ駆けつけ、電力供給を行うことも可能である。

・今年度、災害時に避難所等に電源供給のため駆け付けていただける電気自動車等を登録する「とっとりEV応援隊(仮称)」制度を創設する予定であり、「とっとりEV応援隊」への登録を補助要件とする。


(2)(制度要求)とっとりEV応援隊制度

【要求額 0千円】
    <名称>とっとりEV応援隊(仮称)
    <目的>災害時の避難所等への電力確保を図るとともに、EV・PHVの蓄電池としての価値を訴求する。
    <内容>災害時に避難所等に駆け付けていただける県民・事業者を登録。災害時には登録者に連絡が届き、無理のない範囲で参集。
    <主な特典>
    ・応援隊ステッカー等をプレゼント
    ・自動車関連事業者からサービスが受けられる

    (3)(新規)太陽光発電設備保守点検促進事業
【要求額 250千円】

    太陽光発電設備の適切な保守点検を促進するため、保守点検事業者団体に対し、普及啓発や点検技術者養成研修に要する経費を支援する。

    実施主体保守点検事業者団体
    補助額1/2
    事業内容普及啓発事業、県内保守点検技術者養成事業
    補助対象経費講師謝金、特別旅費、印刷費、委託費、物品購入費、使用料、 ほか

    (参考)
    ・温室効果ガス削減には、FIT終了後も太陽光発電を長期利用する必要があり、そのためには適切な保守点検が必要である。また、FIT法でも、発電事業者による定期的な保守点検の実施を義務付けている。

    ・設置者が保守点検を行わないと、パネル等の故障に気付かず発電量が低下したまま発電したり、火災事故やパネルの飛散等につながる恐れがある。

    ・しかし、点検の実施義務を知らなかったり、点検費用がかかり、罰則もないことから先延ばしにしておくなど、保守点検が進んでおらず、発電事業者への普及啓発が必要である。また、県内保守点検技術者も少ないのが現状。

    ・太陽光発電設置家庭での保守点検の徹底につなげていくため、県内の太陽光発電設置家庭へのサポートを行う保守点検事業者団体へ保守点検実施の普及啓発や保守点検技術者の養成等を行う事業に対して補助を行う。







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,250 0 0 0 0 0 0 0 2,250
保留・復活・追加 要求額 2,250 0 0 0 0 0 0 0 2,250
要求総額 2,250 0 0 0 0 0 0 0 2,250