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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境汚染等総合対策事業

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生活環境部 環境立県推進課 星空環境推進室 

電話番号:0857-26-7206  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 87,024千円 23,814千円 110,838千円 3.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 69,254千円 80,247千円 149,501千円 10.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:87,024千円  (前年度予算額 69,254千円)  財源:単県 

事業内容

事業の概要【総要求額:87,024千円】

昨年度まで県内の大気環境保全、ダイオキシン類ほか環境汚染化学物質対策、環境放射能調査等を行う事業について、事務の効率化を図るため、今年度から一本化して要求するもの

1.酸性雨調査 【要求額:1,093千円】

(1)酸性雨調査事業(単県) 【183千円】

    県内の酸性雨の実態を把握するため、降水の酸性度(pH)等の調査を実施する。

    (2)酸性雨長期モニタリング(環境省委託事業) 【910千円】

    環境省からの委託事業により、長期的な観点から、酸性雨沈着が土壌・植生へ与える影響を把握するためのモニタリング調査を大山隠岐国立公園において実施する。

2.大気汚染防止対策事業 【要求額:40,933千円】

(1)大気汚染物質調査事業  【19,850千円】
大気汚染防止法に基づき、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。このうち、微小粒子状物質(PM2.5)については、発生機構等の知見を得て今後の対策に活かすため成分分析も併せて実施する。

(2)ばい煙調査事業 【2,656千円】
大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定(行政検査)し、排出基準の適否を確認・指導する。

(3)有害大気汚染物質調査事業 【18,427千円】
大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質(ベンゼン、トリクロロエチレン等)」の環境中濃度の調査を実施する。

3.環境汚染化学物質対策事業 【要求額:18,119千円】

(1)ダイオキシン類対策事業 【17,738千円】
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイオキシン類濃度調査及び特定施設への立入検査を行う。

(2)化学物質環境実態調査 【381千円】
一般環境中における化学物質の残留状況に関する全国調査。
本県では中海のスズキ、天神川のカワウ中に含まれる農薬等について毎年調査を実施。(環境省委託事業)

(3)環境ホルモン濃度調査 【0円】
内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)について、県内の水域(湖沼、海域、港湾及び漁港)の濃度調査を実施し、汚染実態の把握を行う。(外部委託)。
※隔年調査であり、平成31年度は実施しない。

4.石綿飛散防止対策事業【要求額:544千円】

(1)大気汚染防止法及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、建築等の解体工事への立入検査、作業基準遵守の指導、吹付け石綿が使用されている多数の者が利用する建築物への適正管理の指導をする。(実施機関)中部・西部各生活環境局
(2)鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、県内の環境大気中の石綿粉じん濃度を測定調査する。(実施機関)衛生環境研究所 
一般環境東・中・西部の3地域
(鳥取県庁西町分庁舎、倉吉保健所及び米子保健所)
解体現場周辺規模の大きな解体工事等

5.騒音・振動・悪臭防止対策事業【要求額:4,036千円】

(1)騒音防止対策 【3,552千円】
騒音規制法に基づき、自動車騒音の常時監視を実施するとともに、規制地域・規制基準の見直し、環境基準の類型指定の検討を行う。また、航空機騒音調査を行う。

(2)振動防止対策 【484千円】
振動規制法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。

(3)悪臭防止対策 【0千円】
悪臭防止法に基づき、規制地域・規制基準の見直しの検討を行う。

6.ウラン残土たい積場環境調査【要求額:4,071千円】

ウラン残土たい積場及び周辺地域における環境放射能等の測定を行い、鳥取県放射能調査専門家会議においてその結果について評価・検討する。

7.放射能調査【要求額:18,228千円】

全都道府県が原子力規制庁から受託している事業で、環境放射能の調査を行うことにより、全国的な環境放射能の水準を把握する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.酸性雨調査事業
(1) 酸性雨モニタリング(S62〜)
 県内2地点での降水(雨、雪)の酸性度(pH),溶解成分等の調査。
H28・・・若桜(4.81)、湯梨浜町(4.67)、全国(未発表)
 イオン成分のバランスが異なる沿岸部の湯梨浜と山間部の若桜について、H29以降も継続調査中。

(2) 酸性雨長期モニタリング(土壌・植生)調査(H15〜)
 環境省からの委託を受け、大山隠岐国立公園内の森林及び土壌についての調査。


2.大気汚染防止対策事業
(1) 大気汚染物質調査事業
  大気汚染の常時監視及び結果の公表。


(2) ばい煙調査事業
  発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。

(3) 有害大気汚染物質モニタリング
  大気中の有害大気汚染物質の調査及び結果の公表。

3.環境汚染化学物質対策事業
(1) ダイオキシン対策事業
 (ア)一般環境中の濃度調査の実施及び結果の公表。
 (イ)発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。






(2) 環境ホルモン濃度調査事業
 一般環境中の水質及び底質に含まれる環境ホルモンの調査及び結果の公表。


(3)化学物質環境実態調査
 環境省からの委託を受け、中海のズズキ中に含まれる農薬等についての調査を実施。

4.石綿飛散防止対策事業
 石綿による県民への健康被害を未然に防止するため、大気汚染防止防及び鳥取県石綿健康被害防止条例に基づき、石綿を使用した建築物の解体工事等への立入検査、指導等を実施。
(ア)建築物の適正な解体作業等についての指導
(イ)建築物における石綿の適正管理についての指導
(ウ)大気環境中濃度の調査

5.騒音・振動・悪臭防止対策事業
(1)騒音規制法に基づく常時監視等の実施
 ・自動車騒音常時監視
 ・航空機騒音調査
(2)各規制地域・規制基準の見直し、環境基準の類型指定の検討
(3)騒音・振動規制及び悪臭防止に関する県民等からの相談に対応するとともに市町村等への指導を行ってきた。

6.ウラン残土たい積場環境調査
 ウラン残土たい積場周辺の環境保全に関する協定に基づき、各たい積場周辺の環境監視測定を行い、調査結果を専門家会議で検討、評価を得た後公表する。

7.放射能調査事業
 原子力規制庁からの委託を受け、環境放射能水準調査を実施。

これまでの取組に対する評価

1.酸性雨調査事業
(1)酸性雨モニタリング
 酸性雨の原因及びメカニズムの解明の基礎資料として、全国規模の調査研究に活用。特に、若桜観測点は西日本で最も標高の高い位置にあり、貴重な研究データ。


(2) 酸性雨長期モニタリング
 日本の代表的な森林における土壌及び森林のベースラインデータの確立及び酸性雨による生態系への影響の把握。長期的な観測による実態把握の途中であり、引き続き調査が必要な状況。

2.大気汚染防止対策事業
(1)例年、常時監視項目について環境基準を概ね達成しているが、 光化学オキシダントについては現在も非達成である。このため、生成の原因となる窒素酸化物や揮発性有機化合物等も引き続き測定することで、効果的な対策の検討が必要。
(2)発生源施設に対して立入検査を実施しており、行政処分を必要とする不適正な事案の発生もなく、監視指導業務はうまく機能している。
(3)環境基準や国の示す指針値を概ね達成している状況


3.環境汚染化学物質対策事業
(1) ダイオキシン対策事業
 特に顕著な例として、現在の大気中のダイオキシン類濃度の県平均値は、調査開始当初と比較して、約10分の1に減少しており、目標とする水準は概ね達成している。
 <現時点での達成度> 環境基準:0.6pg-TEQ/m3
 ・大気中のダイオキシン類濃度(県平均)
 平成12年度:0.180pg-TEQ/m3
 平成28年度:0.012pg-TEQ/m3

(2) 環境ホルモン濃度調査事業
 一般環境中における環境ホルモン濃度を測定した結果、継続して国の示す目安値等を下回っていることが確認された。また、これらを公表することにより、県民の不安解消等が図られている。

(3)化学物質環境実態調査
 一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するとともに、化学物質による環境汚染の未然防止対策等を行う上での知見が得られた。

4.石綿飛散防止対策事業
事前の石綿含有調査が不十分なまま行われる解体工事が散見されており、それに対する指導が求められている。今後も石綿の使用された建築物の解体工事等が多数行われることが予想されるため、引き続き、作業基準の遵守等について周知、指導を行っている状況。

5.騒音・振動・悪臭防止対策事業
依然騒音等に関する苦情は寄せられており、現状把握及び規制地域・基準見直しへの検討を行うこと。




6.ウラン残土たい積場環境調査
協定に基づく環境監視の実施及び測定結果の評価・公表により、環境保全に寄与している


7.放射能調査事業
 平時の環境放射能状況を適正に把握しまた、当該調査により放射能の影響の正確な評価に寄与している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 69,254 24,811 0 0 0 0 0 6 44,437
要求額 87,024 22,562 0 0 0 0 0 6 64,456