１ 背景・目的
「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想（平成２６年１２月策定）」においてまとめられたビジョン（次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換）に基づき事業を推進しているところ。
これを具現化するために、公用車への率先導入、道の駅を中心とした充電インフラの整備、ＥＶラリー開催による本県の優れた充電インフラ環境の情報発信などのプロジェクトに取り組む。
【事業一覧】
事業名 | 要求額
（千円） |
| 【継続】次世代自動車普及促進会議 | ２７９ |
| 【新規】ジオコムス普及拡大実証事業（仮称） | ジオで要求 |
| 【廃止】超小型ＥＶモニター事業 | ０ |
| 【継続】ワンウェイ型カーシェア研究会 | 標準事務費 |
| 【継続】ＥＶカーシェアリング事業 | ３，３３４ |
| 【継続】ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ導入事業 | ８，９３９ |
| 【継続】充電インフラ整備事業 | ４，５００ |
合計 | １７，０５２ |
２ 概要
【継続】次世代自動車普及促進会議
「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」の進捗を確認し、課題を整理するとともに、新たなＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ普及促進策について協議する。
【委員】 大学教授、自動車メーカー、自動車関連団体等
【回数】 年２回
【事業費】 ２７９千円（２７９）
公用車への率先導入
【継続】ＥＶカーシェアリング事業
公用車としての率先利用とＥＶの体験機会創出のため、民間企業と連携したＥＶカーシェアリングを実施する。
【配備数】 ＥＶ３台（５年契約）
【事業費】 ３，３３４千円（平日使用料） （３，３０２）
債務負担行為 １４，２０８千円（平成２８〜３２年度）
【継続】ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ導入事業
環境性能と災害対応の優れたＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶを公用車として導入し、災害など緊急時には避難所等で発電機として活用する。
【配備数】 ＥＶ１台、ＰＨＶ２台、ＦＣＶ１台、超小型ＥＶ５台
【事業費】 ８，９３９千円（８，８６２）
債務負担行為 ２５，２０７千円（平成２８〜３２年度）
債務負担行為 １３，１９３千円（平成２９〜３３年度）
（EVカーシェアリング事業、EV・PHV・FCV導入事業共通）
債務負担行為 １３０千円（平成３２〜３３年度）（消費税増税分）
充電インフラの整備促進
【継続】充電インフラ整備事業
「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に基づき整備される充電器の整備費用の一部を補助する。なお、交通の結節点である道の駅、集客が見込まれる施設への整備を重点的に行う。
【対象者】 市町村及び民間事業者
【対象経費】 機器費、工事費
【補助率】 国庫補助金その他収入を控除した額の２分の１（普通充電は、３分の２）
※国の補助制度（機器費１／２、工事費定額）に対する上乗せ補助
【限度額】 １，５００千円（普通充電は、４００千円）
【補助金額】 ４，５００千円（２，３００※６月補正）
（急速３基）
ＥＶ・ＰＨＶ関連ビジネスの創出
【新規】ジオコムス普及拡大実証事業（仮称）
鳥取県観光モビリティ研究会が実施している『ジオコムス実証実験』について、外国人観光客や国内観光客に対し、ジオパークの地域資源のＰＲとジオコムスでの観光の魅力を情報発信するとともに、利用エリア拡大とワンウェイ利用の実証を行う。
【実施場所】 鳥取砂丘、ジオコムスステーション
【経費内訳】 委託料
※「山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」で要求
【継続】ワンウェイ型カーシェア研究会
まちなかの低炭素交通の切り札となる車両乗り捨て方式によるカーシェアリングサービス（形態・エリア等）を調査・研究する。
【参画団体】 地元カーシェア事業者、自動車メーカー、大学、市町村等
【回数】 年２回
【経費】 会場借上料（標準事務費対応）
【廃止】超小型ＥＶモニター事業
車両の無償貸与期間終了に伴う事業終了。
３ 各計画・ビジョン
【第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の概要】
（計画期間）
２０１４〜２０２０年の７年間
（数値目標）
充電インフラ４２０基、普及台数３，３００台
（取組方針）
次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を目指す。
【実績】
 | ２５年１２月 | ３０年９月 |
ＥＶ・ＰＨＶ台数 | ４３９台 | １，０９６台 |
充電設備基数 | ９３基 | ２１０基 |
（急速） | （３３基） | （８０基） |
（普通） | （６０基） | （１３０基） |