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予算編成過程の公開
令和元年度予算
生活環境部
[債務負担行為]環境教育・実践推進事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：衛生費 項：環境衛生費 目：環境保全費
事業名：
[債務負担行為]環境教育・実践推進事業
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生活環境部
環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
電話番号：0857-26-7205
E-mail：
kankyourikken@pref.tottori.lg.jp
事業費
債務負担行為要求額：
16,178千円
事業内容
１事業の目的・概要
温室効果ガス削減、持続可能な社会の構築、気候変動への適応を推進するため、県民、団体、事業者、行政等の各主体で一体となった県民エコ運動を展開する中で、環境教育と実践活動との連携や情報発信の強化に重点をおき、県民の環境への関心を高め行動につなげるための環境教育、普及啓発、活動支援等に取り組む。
２ 内容
地球温暖化防止活動推進センター運営業務委託
鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの運営業務として、地球温暖化防止活動や環境教育との連携を図りながら、官民一体となって推進する業務を民間団体に委託し実施する。
＜地球温暖化防止推進事業＞
○地域で環境活動を推進する人材の育成・支援
・地球温暖化防止活動推進員の育成指導、市町村との連携（合同ワークショップの開催）
・新規推進員の活動のきっかけづくり（情報交換会の開催等）
〇地球温暖化防止活動・実践方法の情報発信・普及啓発
・ＨＰやニュースレターによる情報発信
・推進員を活用したイベント等での啓発
・エコドライブの普及啓発、各家庭に合う省エネ提案・アドバイス
＜とっとり環境教育・学習アドバイザー制度運用事業＞
・ＨＰ等の広報媒体を使ったアドバイザー制度のＰＲ
・アドバイザー適任者の人材発掘、資質向上の研修実施
・学校、地域、企業における環境学習会への講師（アドバイザー）派遣の調整
３ 債務負担行為内容
事項名 地球温暖化防止活動推進センター運営業務委託
期間 平成３２年度から平成３３年度まで
限度額 １６，１７８千円（２年間）
期間
限度額
平成３１年度
8,089千円
平成３２年度
8,089千円
平成３３年度
8,089千円
４ 債務負担行為を設定する理由
〇地球温暖化防止活動推進センターを３か年度で指定することから従前の単年度契約を見直し、複数年契約を締結するもの。
○今回の指定期間：平成３１年度から平成３３年度まで
５ 事業開始までのスケジュール
平成３１年１月 センター指定団体の公募
平成３１年２月 審査会
平成３１年３月 指定通知書交付式
平成３１年４月 業務開始（指定期間は平成34年3月31日まで）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■県民の環境への関心を高めるための普及啓発を広く行うとともに、活動への支援等を行い、県民、住民団体、事業者、行政等の連携・協働による環境先進県を目指し、「とっとり県民エコ運動」を推進する取組を行ってきた。
〇地球温暖化防止活動推進事業（地球温暖化防止ための普及啓発、人材育成を実施）
・地球温暖化防止活動推進員の委嘱127名（30.9末現在）
・とっとり環境教育・学習アドバイザーの登録102名（30.10末現在）
これまでの取組に対する評価
■本県の特色を取り入れながら、環境に関する普及啓発や活動支援に取り組むことで、県民に環境について考え実践するきっかけとしていただくことができた。
地域で取り組まれている環境実践活動を広く周知し、より多くの県民、住民団体、事業者、市町村と連携しながら、県民運動を拡大していくことが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働した県民エコ運動の展開
関連する政策目標
エコ活動に関する情報発信・活動促進の強化等により、一体感のある県民エコ運動を展開する。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：衛生費
項：環境衛生費
目：環境保全費
32年度から
33年度まで
要求総額
16,178
0
0
0
0
16,178
年度
32年度
8,089
0
0
0
0
8,089
33年度
8,089
0
0
0
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8,089