【廃止】【地方創生推進交付金】ビッグデータを利用した県内農産品・農産加工品改善モデル事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	0千円	794千円	794千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	1,197千円	795千円	1,992千円	0.1人	0.0人	0.0人

　平成２９年度から、農商工連携、６次産業化に資するために産学官が連携し、販売者が有するビッグデータ（ＩＤ付ＰＯＳデータ）の分析を行い、販売者及び生産者がターゲットとする客層のニーズや購買行動の情報を共有することで商品や販売促進の改善・改良に活用するモデル（仕組み）づくりに取り組んでいる。

　３０年度は、分析の精度・信頼性と実用性を上げるため、事業者の意見等も踏まえて分析の修正等を加えるとともに、今年度実施できなかった品目の追加も行い、分析結果の可視化にも力をいれた。

　並行して空の海のポート連絡や鉄道の旅が注目されるタイミングに合わせて、旅行客の入込動向との関連性の分析を行う。

　※ＩＤ付ＰＯＳデータとは、顧客がポイントカードに登録した属性情報とレジで通した顧客の販売履歴を連動したデータである。

（１）　年次計画

区分
２９年度	現状分析、モデル作成、報告、商品改善、改良
３０年度	前年度（商品改善、改良）結果の検証、モデル修正、報告、商品の再改善、改良
３１年度	前年度（商品改善、改良）結果の検証、モデル仕上、報告、商品の再改善、改良

　モデルは、活用の成果を確認しながらから３年程度ＰＤＣＡを繰り返すことにより、改善を加えていく。

県

	各主体	主なメリット等
産	小売業者	購買力のある商品の品揃えの増加販売促進活動効果の向上
	生産者	農産品・農産加工品の改善・改良販売促進活動効果の向上効率的なブランド化
学	鳥取大学等	研究蓄積の向上地域連携
官	県	農商工連携、６次産業化の促進データ利活用のノウハウ取得他分野への応用

　幅広い品目から一定の詳細な分析結果を得ることができたことから、来年度は分析よりも事業者への分析結果の還元、データ活用に力を入れていくこととする。
　
　複数年のデータを用いて分析を行ったことから、来年度分のデータを追加しても分析結果に大きな変化が生じる可能性は低いと考えられるため。

　分析結果を事業者が利用しやすい活用書としてまとめるとともに、東部農商工こらぼネットなどの支援機関においてもデータを活用した事業者のフォローアップに重点をおく。

【廃止】【地方創生推進交付金】ビッグデータを利用した県内農産品・農産加工品改善モデル事業