【廃止】全国瞬時警報システム（Jアラート）更新事業

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危機管理局　危機対策・情報課　情報システム管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	0千円	1,588千円	1,588千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	135,459千円	1,588千円	137,047千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 135,459千円）　　財源：起債　

　緊急地震速報、ミサイル発射情報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設（１０８施設）に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を整備している。

　消防庁から平成３０年度末でＪアラート現行受信機のサポートを終了するので、同年中に、Ｊアラート新型受信機に更新するよう通知があったため、更新する。併せて、設置後５～９年経過しているＪアラート表示用パソコン等を更新する。

　事業完了のため