１ 事業概要
道路交通法第１０８条の２第１項第１号の規定に基づき公安委員会が行う安全運転管理者等に対する講習について、民間委託する。
２ 委託業務の内容
安全運転管理者に対する講習の通知業務及び講習会の開催業務を委託する。
（１）講習の通知
・通知対象（安全運転管理者等）
２，８３２人（令和元年７月末現在）
（２）講習会の開催
○講習内容
・自動車及び道路の交通に関する法令の知識
・自動車の安全な運転に必要な知識
・自動車の運転者に対する交通安全教育に必要な知識及び技能
・安全運転管理に必要な知識及び技能 など
○講習回数等
・各管理者は、年１回受講
・１回の講習時間６時間
・講習は、鳥取署年４回（予備含む。）、倉吉署年３回、米子署年５回（予備含む。）、その他の署年１回実施の合計１８回を予定
※安全運転管理者等の選任義務
自動車の使用者は、次の台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者等を選任しなければならない。
| 安全運転管理者 | ・乗車定員11人以上の自動車１台以上
・その他の自動車の場合５台以上
（自動二輪車は、0.5台に換算） |
| 副安全運転管理者 | ・20台以上の自動車を使用
（自動二輪車は、0.5台に換算） |
３ 要求概要
安全運転管理者講習委託に係る債務負担行為の設定
・委託期間 令和２年４月１日〜令和４年３月３１日
・債務負担行為総額 委託料 １２，１１２千円
年度割 令和２年度分 ６，０５６千円
令和３年度分 ６，０５６千円
＜内訳＞
・人件費（講習専門員１人、事務員１人、講習受付員１８日）
・旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）
・役務費（通信運搬費）、報償費（講師謝金）
・使用賃借料（会場使用料）
＜財源＞
・講習手数料（令和２年度、令和３年度の単年度）
７５０円/時間×６時間×２，８３２人＝１２，７４４千円
４ 債務負担行為要求理由等
（１）本委託業務は、平成２０年度から一般競争入札を行い、平 成２２年度から２年間の契約としている。
（２）令和２年４月１日から委託業務を開始するに当たり、受託 者が、人員・体制を確保するための期間を考慮し、令和元年度中に入札及び契約締結する必要がある。
（３）入札参加条件
・鳥取県公安委員会が認めた法人であること。
（道路交通法第１０８条の２第３項及び同法施行規則第３８条 の３）
・鳥取県競争入札参加資格を有していること。 など
５ ２年間契約とする理由
長期契約することにより、安定的な業務及びコスト削減効果を期待できるが、当該講習は道路交通法の規定に基づき委託を行っているところ、同法は頻繁に改正され講習内容に変更が生じる可能性があることから、長期間の契約は適さず、現状では２か年が適当と考えている。