現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 警察本部の警察情報システム運営費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

警察情報システム運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 402,406千円 190,512千円 592,918千円 24.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 399,369千円 190,680千円 590,049千円 24.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:402,406千円  (前年度予算額 399,369千円)  財源:単県 

事業内容

1 電子計算組織運営費 146,226千円(146,632千円)

<事業内容>

     運転免許業務等に使用する汎用電子計算機(ホストコンピュータ)・端末機及び交通事故情報管理システムに必要な機器の賃貸借並びに機器が正常に稼働するための保守及び通信に要する経費

    <主な内容>
    (1)OSSシステム関係経費(自動車保有手続に係るワンストップサービス)
    • OSSシステム賃借料(H30.3〜H34.12、平成29年度当初債務負担行為設定済) 38,667円(38,667千円) 
    • OSSシステム回線料 6,396千円(6,337千円)
    • OSS推進警察協議会負担金 12,395千円(12,763千円)

    (2)人事管理システム関係経費
    •  人事管理システム保守委託料 458千円(454千円) 
    • 【終了】人事管理システム移設費 0千円(472千円)

    (3)犯罪統計管理システム関係経費
    • 【臨時】犯罪統計原票改正に伴うシステム改修 963(0千円
    • 【終了】元号改正に係るシステム改修 0千円(246千円)

    (4)枠内標準事務費 87,347千円(87,693千円)
      汎用電子計算機、汎用電子計算機用業務端末の賃貸借料等

    ※( )内は、前年度当初予算額

2 鳥取県警察WANシステム運営費 230,399千円(229,081千円)

<事業内容>
 コンピュータネットワークを利用した鳥取県警察の事務業務全般を行うために必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費

<主な内容>
(1)標準事務費枠外要求
  • ノーツサーバ賃借料(H30.12〜H35.11、H30当初債務負担行為設定済)9,058千円(3,009千円)
  • ドコデモノーツサーバ賃借料(平成28年度当初債務負担行為設定済) 4,435千円(4,394千円)
  • トリピーネットパソコン及び管理用サーバ等賃借料(平成29年度当初債務負担行為設定済) 137,090千円(136,313千円)
  • 【終了】グループウェアサーバ賃借料(H25.12〜H30.11)0千円(6,188千円)

(2)訓令・例規通達検索システム保守委託料 1,962千円(1,944千円)

(3)警察安全相談システム保守委託料 2,079千円(1,763千円)

(4)【終了】回線サービス移行に伴う通信機器設定変更 0千円(1,875千円)

(5)枠内標準事務費 75,775千円(73,595千円)
  トリピーネットパソコン、遺失物管理システムの賃貸借料等

3 警察情報システム高度化事業 25,781千円(23,656千円)  

<事業内容>
ICTを活用した効率的な業務運営を行うためのシステムに要する経費

<主な内容>
(1)標準事務費枠外要求
  • 【再リース】統合照会システム賃借料(H31.3.〜H32.2、H30当初債務負担行為設定済) 1,497千円(135千円)
  • 【再リース】統合照会システム機器賃借料(H32.3〜H33.2、別途債務負担行為要求) 138千円(0千円) 
  • 【終了】統合照会システム機器リース料(H26.3〜H31.2) 0千円(1,753千円) 
  • 交通規制管理システム賃借料(H27.1〜H31.12) 5,541千(7,388千円) 
  • 【更新】交通規制管理システム賃借料(H32.1〜H36.12、別途債務負担行為要求) 2,516千円(0千円)
  • 交通総合管理システム賃借料(H27.1〜H31.12) 8,287千円(11,049千円)
  • 【再リース】交通総合管理システム賃借料(H32.1〜H34.12、別途債務負担行為要求) 1,174千円(0千円)
    ※交通総合管理システムは年額2,896千円を枠内標準事務費として整理

(2)【臨時】交通総合管理システム改修 3,732千円(0千円)
  ※ 的確な事故分析等を行うため所要の改修を行う

(3)【終了】元号改正に係る交通総合管理システム改修 0千円(435千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
(1)警察業務のIT化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現する。
(2)鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。
<取組>
(1)運転免許業務、自動車保管場所業務等をホストコンピュータによりシステム化している。
(2)平成20年4月から、情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備し、以降も、システムの更新等により対策の強化を図っている。
(3)平成23年4月のPSDシステム(地域警察デジタル無線システム)の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
(4)平成27年1月から、情報システムの証跡(ログ)を取得する証跡管理システムを更新し、さらなる情報セキュリティの強化を図っている。
(5)平成28年4月から、業務管理の電子化を推進し業務の効率化を図っている。
(6)平成28年7月に移転した警察庁舎に対し、警察本部等と同様の高速ネットワークを整備し、業務の効率化に資する総合的なネットワークの構築を行った。

【統合照会・時間外管理・情報ハイウェイ】
(1)運転免許業務、自動車保管場所業務等をホストコンピュータによりシステム化している。
(2)平成20年4月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
(3)平成23年4月のPSDシステム(地域警察デジタル無線システム)の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
(4)平成27年1月から情報システムの証跡(ログ)を取得する証跡管理システムを更新し、さらなる情報セキュリティの強化を図っている。
(5)平成28年4月から業務管理の電子化を推進し業務の効率化を図っている
(6)平成28年7月に移転した警察庁舎に高速ネットワークを整備し総合的なネットワークの構築を行った。
【交通規制管理】
 平成27年1月から警察署等が行う交通規制の上申から公安委員会の意思決定、道路標識の工事発注から完成に至るまでの一連の交通規制に係る情報を電子地図上で行うことが可能となる交通規制管理システムを整備運用している。
【交通総合管理】
 平成27年1月から交通総合管理システムを整備運用し、交通事故統計原票入力、交通切符の使用状況管理、交通事故事件捜査管理等をシステム化している。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)仮想統合サーバの導入により、今後も機器及び保守費等のコストを削減しつつ、警察情報システムの自主開発等、業務の合理化・効率化に資する警察情報システムの導入・開発を低コストで推進する必要がある。
(2)光ケーブルを主体とした高速ネットワークの導入により機器の集約化を図り、業務の効率化を行う必要がある。
(3)情報流出等を防ぐための技術的環境の整備と、職員の取扱いに係る規範意識の向上を図っていく必要がある。



【統合照会・時間外管理・情報ハイウェイ】
(1)今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
(2)光ケーブルを主体とした高速ネットワークの導入により、機器の集約化を図り業務の効率化を行う必要がある。
(3)情報流出等を防ぐための技術的環境の整備と、職員の取扱いに係る規範意識の向上を図っていく必要がある。




【交通規制管理】
 交通規制管理システムの構築により、これまで別々に行っていた交通規制管理、工事発注管理、交通標識管理を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られた。

【交通総合管理】
 交通総合管理システムの構築により、交通事故事件管理、行政処分管理、交通切符管理等について、一元化が可能となり、より適切な管理運用が図られた。また、地点表示システムと連動した交通事故統計分析の高度化により、県民に対する交通事故情報の提供が図られた。 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 399,369 0 0 0 0 0 0 0 399,369
要求額 402,406 0 0 0 0 0 0 0 402,406