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令和元年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県基幹的情報発信業務委託

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令和新時代創造本部 広報課 とっとり発信担当 

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:20,000千円

事業内容

1 目的

 全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、広報課で基幹的な情報発信を担う。その一方で、県外情報発信担当機関相互に調整・連携し、マスメディア等を活用した県外への旬な情報発信をタイムリーかつ効果的に行う。

2 令和2年度の主要情報発信の考え方

(1)情報発信機能が集中する首都圏を通じた全国への情報発信の強化に力点を置く。

    (2)本県情報の入手経路先の最上位であるテレビへの露出を積極的に活用する。(「鳥取県に関するイメージ調査」より)

3 広報テーマ(想定)

移住先としての魅力発信(生活環境の良さ・田舎暮らしの発信)
  • 米子鬼太郎空港愛称化10周年・鳥取砂丘コナン空港愛称化5周年に伴う航空便利用による旅の魅力発信
  • JR西日本の新たな長距離列車「WEST EXPRSS 銀河」運行開始による鳥取の新たな魅力発信
  • 食のみやこ(梨、鳥取和牛、松葉がに五輝星、新食材等)
  • 2020年東京五輪・パラリンピックに向けたスポーツリゾートの発信
※より話題性の高いテーマを臨機応変に対応

4 課題と対策

これまでパブリシティ活動(テレビ、雑誌、ニュースリリースなど)を包括的に1社に委託していた。
  • しかし、発信媒体も多岐に渡る中、分野によっては強みのある発信を逃している状況にある。特に、テレビ番組誘致は、委託会社または個人の業界に対するコネクションが重要。
  • このことを踏まえ、効果的な発注方法を検討したい。

5 債務負担行為内容

 テレビ、雑誌、ニュースリリースなど県広報の基幹となるパブリシティ活動を通じた情報発信業務をPR会社へ委託し実施する。
事項名  鳥取県基幹的情報発信業務委託
期間   令和2年度
限度額  20,000千円
形態 公募型プロポーザル(想定)にて受託事業者を選定
業務内容
  • 旬の素材(話題)をタイムリーに露出する。
  • マスメディアを通じた情報露出の確保。(スケールメリットによる費用対効果を上げる。)

6 債務負担行為理由

(1)テレビ等のメディアでの露出を図るため、年度に関係なく、時期の話題に応じたニュースリリースを途切れなく行う体制とする必要がある。そのため、どのような事項をメディアに売り込んでいくのか、年間を通じた全体の戦略・方向性を、前年度中にあらかじめ擦り合わせておく必要がある。
(2)また、半年から四半期前には企画が決定するテレビ・ラジオ番組・雑誌記事等制作スケジュールに合わせ、有利な放送・掲載枠を確保するために、早期に着手する必要がある。
<令和2年スケジュール>
1月 公募型プロポーザル方式による業者選定
    翌年度のパブリシティ戦略について協議
2月 業者決定、契約(業者はメディアへの働きかけを実施)
4月以降 放送・掲載などの情報発信

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。(勝手にスナバキャンペーン・鳥取砂丘ポケモンGOイベントなど)
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。(例)メディアキャラバン、メディアセミナーなど

これまでの取組に対する評価

・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・本年度は旬な食材に合わせてメディア露出を図っており、テレビに限らずインターネットでの露出が増えており、大きな広告効果を上げている。
・9月末までにテレビ3件、雑誌2件、ニュースリリース6回を誘致・実施しており、おおむね契約どおり進捗している。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:広報費


2年度から
2年度まで
要求総額
20,000
0

0

0
0
20,000
前年度に媒体選定・企画調整等を実施し、年度当初から円滑な情報発信を行うため、債務負担行為を設定する。
年度
2年度
20,000 0 0 0 0 20,000