現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 交流人口拡大本部の[債務負担行為]「ぐるっと山陰」誘客促進事業
令和元年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

[債務負担行為]「ぐるっと山陰」誘客促進事業

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交流人口拡大本部 観光戦略課 魅力発信担当 

電話番号:0857-26-7237  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:5,000千円

事業内容

1 事業概要

団体旅行向けの施策として、本県への旅行商品造成支援及び宿泊を伴うバスツアー造成に対する支援を行う。

2 事業内容

バス旅行商品支援

     本県での宿泊・周遊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。
    区分
    内容
    事業期間
     令和2年4月1日〜翌年3月31日
     (募集開始 令和元年12月下旬予定)
    事業主体
     (公社)鳥取県観光連盟
    事業内容
    (プロモーション) 鳥取県観光連盟のプロモーター(県外本部駐在)を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ
    補助対象経費

    (商品支援に要する経費)
     支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
    【対象となる旅行会社及び旅行形態】
    • 県外の旅行会社
    • 受注型企画旅行、募集型企画旅行
    【支援の条件】
    • 県内宿泊施設での平日(日〜金曜日。祝祭日の前日は除く)宿泊(一泊以上)又は、平日(月〜金曜日。祝祭日は除く)周遊
    • 1バス20名以上
    • 旅行設定ではなく旅行催行実績による
    • 県内の観光地を2箇所以上訪問すること
    • 鳥取砂丘周辺、倉吉白壁土蔵群、大山寺周辺エリアにある観光施設については、2か所以上利用した場合も1か所とみなす。
    • 観光連盟が指定する食事箇所又は県内旅館等で1回以上の食事利用
    【補助内容】
    • 宿泊あり:バス1台当たり30千円・泊数
    • 宿泊なし:バス1台当たり15千円

    (1事業所あたりの上限  単位:千円)
    募集型
    企画旅行
    受注型
    企画旅行
    宿泊あり
    300
    300
    宿泊なし
    150
    150
    (ひと月あたりの申請台数の上限)
      • 募集型企画旅行:5台
      • 受注型企画旅行:なし
    事業費
     30,000千円(定額)※R2年度当初予算要求中(うち、今回債務負担行為要求額は5,000千円)

3 債務負担行為を設定する理由

令和2年4月からのバスツアー誘致を行うには、(公社)鳥取県観光連盟プロモーターによる各旅行会社への営業活動を予算案議決後速やかに開始し、切れ目ない誘客活動を展開する必要がある。
また、旅行会社が1月から3月に令和2年度のバスツアー造成をする際、県からの支援を確約することで、本県への誘客を他県よりも優位に進めることができる。
【実施スケジュール】
バス旅行商品造成支援
令和元年12月下旬〜 募集受付
令和2年4月〜 バスツアーの催行

4 事業の背景

出雲大社の大遷宮の反動(平成26年度〜)、鳥取県中部地震(平成28年度)の影響等により、本県への観光入込客数が落込みを見せているが、特に、貸切バスによる観光入込客数は、貸切バス代金の値上げ(平成26年度)の影響もあり、平成26年度以降、急激な落込みが続いている。
  • 貸切バス利用の観光客は、個人観光客に対して、直前でのキャンセルが少ないなど、県内観光施設の安定的な経営に欠かせない存在であるため、この落込みに歯止めをかけ、県内観光事業者への影響を最小限に抑えることが課題。
  • 平成30年度の主要観光施設への観光入込客数は前年度の99%にとどまっており、鳥取県中部地震の影響が払拭されたとはいえず、引き続き支援が必要。また、近隣県(島根県、高知県など)においても貸切バスの支援がなされている中で、貸切バス利用の観光客を獲得していくには、引き続き支援制度が必要。
  • バス旅行商品に対する支援の条件として、平日の宿泊、周遊を加えることで、同じく課題となっている平日の誘客促進への効果も期待できる。
  • オリンピック、パラリンピックの影響で国内観光が地方に波及することを見込み、1月から3月に旅行会社に働きかけをすることで、他県より先行して令和2年度の需要の取り込みが期待できる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年度に施行された貸切バスの新運賃制度に起因するバス代高騰により、旅行会社は、団体バスツアー造成を控える傾向にある。

 また、鳥取県中部地震により失われた観光需要を取り戻すため「とっとりで待っとります旅行商品造成支援」や「中部地震復興応援バス商品支援」、平成30年7月豪雨時には、「観光需要回復緊急支援事業」として、旅行商品造成やバス旅行商品支援などの対策を実施したが、県全体の観光入込客数において団体バスツアー客は、減少している。

これまでの取組に対する評価

 団体バスツアーの観光客は、近年増加している個人観光客に比べて直前のキャンセルが少なく平日の来県が多いなど、県内観光施設、旅館等の安定的な経営に不可欠であるため、継続した支援が必要である。

 引き続き、平日を活用した旅行商品造成・観光周遊、個人旅行需要の取り込みなどを促すことで、確かな観光需要に繋げていく。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:観光費
目:観光費


2年度から
2年度まで
要求総額
5,000
0

0

0
0
5,000
年度
2年度
5,000 0 0 0 0 5,000