現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の県立学校裁量予算事業(特別支援学校運営費)
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:特別支援学校費 目:特別支援学校管理費
事業名:

県立学校裁量予算事業(特別支援学校運営費)

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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当 

電話番号:0857-26-7698  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 218,133千円 103,988千円 322,121千円 13.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 218,398千円 104,084千円 322,482千円 13.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:218,133千円  (前年度予算額 218,398千円)  財源:単県、国1/2、財産収入、諸収入、基金繰入金 

事業内容

1 事業概要

県立学校裁量予算事業は、学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう、平成18年度から導入している予算制度である。

    【県立学校裁量予算の内訳】
    (1)学校運営費 [当該要求]
      学校運営に要する経費(光熱水費、消耗品費等)
    (2)教職員旅費(特別支援教育課要求)
      学校教職員の出張旅費
    (3)指導充実費(特別支援教育課要求)
      各学校が企画・立案した事業の実施経費

    【特徴】
    (1)柔軟な流用制度
      光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
    (2)予算残額の次年度への繰越制度
      学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。

2 事業効果

(1)学校運営に係る機動性の高まり
配分された予算の枠内での事業間流用や節間流用に迅速に対応できるため、生徒の状況に応じた教育の展開が可能となり、校内の課題解決へ向けた迅速な対応ができる。 (2)長期計画に基づく予算の執行
    年度にしばられることなく、有効な事業を継続して実施できる。
(3)予算の有効活用・経費削減に向けた意識の高まり
    予算執行を見直し、捻出した予算を生徒に還元できる。

3 予算方針

○現行制度(予算ベース額設定に係る考え方、繰越制度等)を継続する。 ○H31〜33年度の3年間は、H27〜29年度における決算の平均額を予算ベース額として設定する。

○光熱水費増の要素の一部に対応するため、エアコン増加台数分相当の電気代に係る臨時的要求を継続する。

○翌年度以降の繰越のため過度に節減することがないよう、繰越の上限額を設定する。

4 要求内容

[単位:千円]
区分
要求額
内容及び積算方法
学校運営費
203,433
(204,725)
学校運営に係る需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等
※節減した運営費で指導充実費を拡充して実施可能
現行制度7校に係る予算ベース額(H27〜29年度決算額平均)から調整した額
[142,918千円]
学校清掃業務委託契約に係る経費(H30〜32債務負担行為設定予定)
[26,405千円]
作業学習に係る材料費等経費
[1,457千円] 
    +
琴の浦高等特別支援学校に係る予算ベース額から調整した額
[27,951千円]
    +
皆生養護学校皆浜分校に係る積上げ額
[4,702千円]

=203,433千円
繰越見込額
(予算枠)
14,700
(13,673)
1校当たり2,100千円×7校分
218,133
(218,398)
※かっこ内はH30年度当初予算額

5 昨年度からの変更点

琴の浦高等特別支援学校においても裁量予算制度を適用する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 218,398 500 0 0 0 0 3,298 6,021 208,579
要求額 218,133 500 0 0 0 0 5,723 3,454 208,456