現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の教育課程実践充実事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

教育課程実践充実事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7512  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 2,554千円 3,175千円 5,729千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 3,859千円 3,178千円 7,037千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,554千円  (前年度予算額 3,859千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

新学習指導要領(文部科学省が示す学校の教育内容の基準(学習内容))の趣旨理解と、その実現に向けた実践上の課題解決を図る。

2 趣旨

平成29年3月に学習指導要領が改訂となり、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から全面実施となる。平成31年度は移行期間となる。

    県教育委員会は、新学習指導要領の実施にあたり、その趣旨や内容及び移行期間の教育課程等について周知徹底し、県の施策を盛り込んだ具体的な方針を示すことにより、新学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図る。

3 内容

新学習指導要領の趣旨を周知するための取組
(1)平成31年度 教育課程研究集会の開催(継続)
  • 平成20年度から3年間を一つのステージとして、毎年小中学校の3分の1の教員を対象に研究集会を実施し、主に学習指導要領の趣旨の周知を図る第1ステージ、理解・促進を図る第2ステージ、新学習指導要領の実施に伴って生じた課題の解決に取り組む第3ステージとしている。
  • 平成30年度は、第1ステージの2年目としての教育課程研究集会であり、新学習指導要領の趣旨、「主体的・対話的で深い学び」の視点による授業改善の取組、移行期間における教育活動等について説明を行った。
  • 平成31年度は、新学習指導要領の趣旨の周知を図る第1ステージの3年目となる。
 [平成30年度教育課程研究集会(開催実績)]
    実施時期
    平成29年8月
    参加対象
    小・中学校教員の3分の1程度
    (約1,270人)

4 要求額


項目

事業内容

金額

研修会

教育課程研究集会

(618)
225


教育研究大会

(221)
221


学力向上推進に係る研修会

(342)
342


プログラミング教育に係る研修会・体験会

(618)
266

普及啓発

リーフレット等作成

(1,700)
1,500

合計


(3,499)
2,554
()は前年度予算額

5 学習指導要領の改訂経緯

「学習指導要領」とは、文部科学大臣が発表する「学校の教育内容の基準(学習内容)」を示すものであり、これまでほぼ10年に1度、その時々の時代の要請を取り入れ改定され、学習内容も少しずつ変わってきている。
今回の改訂については、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度から完全実施。平成30年度から32年度は移行期間。

(参考)改訂の経緯
昭和33年の告示
基礎学力の充実、科学技術教育の向上、「道徳」の新設
昭和44年の改訂
高度経済成長に対応した教育内容のレベルアップ
昭和52年の改訂
個性や能力に応じた指導
平成元年の改訂
基礎的、基本的な内容の指導の徹底。「生活科」新設
平成10年の改訂
平成14年から実施。学校週5日制への対応。
平成20年の改訂
平成23年から実施。「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
平成29年の改訂
社会に開かれた教育課程の実現、育成すべき資質・能力の整理、小学校外国語科の新設

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成29年度
○教育課程研究集会を実施。(県内全小中学校教員のうち3分の1が参加。平成29年度から3年間で全教員が参加することとした。
○「平成30年度鳥取県学校教育のめざすもの(冊子)」作成・配布

平成30年度
○教育課程研究集会を実施。(県内全小中学校教員のうち3分の1が参加。平成29年度から3年間で全教員が参加することとした第1ステージの2年目)

これまでの取組に対する評価

○平成29年度は新学習指導要領の趣旨理解を図る第1ステージの1年目として、研究集会において国の資料及び説明をもとに、改訂の趣旨等について周知を図った。

○「平成30年度鳥取県学校教育のめざすもの(冊子)」は、新学習指導要領の趣旨や内容に県の施策を盛り込んで作成し、新学習指導要領の趣旨に沿った充実した教育実践の展開を図った。

○平成30年度の研究集会では、平成29年度鳥取県教育課程研究集会での説明を基本とし、新学習指導要領及び解説に基づいた改訂のポイントの説明に加えて、主体的・対話的で深い学びと本県が推進する「とっとりの授業改革【10の視点】」に基づく具体的な実践例、移行期間における教育活動等について周知を図った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,859 0 0 0 0 0 0 0 3,859
要求額 2,554 0 0 0 0 0 0 0 2,554