現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の地域課題に応じた学力向上推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

地域課題に応じた学力向上推進事業

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教育委員会 小中学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7935  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 8,841千円 3,175千円 12,016千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 7,576千円 3,178千円 10,754千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,841千円  (前年度予算額 7,576千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

平成29年度全国学力・学習状況調査等で明らかになった各地域の学力課題の解決に向けて、県教育委員会と各市町村教育委員会が協働して、地域課題の解決に取り組む。

2 背景

◇各市町村において、学力向上に向けた特色ある取組が進められているところではあるが、その一方で、全国学力・学習状況調査の結果において、地域ごとの状況が様々であることから、各市町村の独自の取組を支援することと併せて、地域課題の解決に向けた取組を推進していくことが求められる。

    ◇本県では、これまで各教育局が域内の市町村教育委員会と学力向上に向けた連携体制を構築してきたところであり、今後はそのような体制を基盤とし、地域課題の解決や各市町村のニーズや課題に応じた支援を行っていくことが求められる。

    ◇学力課題の解決に向けては、家庭・地域の果たす役割も大きいことから、教育委員会や学校の働きかけによる保護者や地域住民の学力向上に向けた取組への協力や参加の実現が求められる。

3 事業内容

<地域課題等の解決に向けた取組>
◇全国学力・学習状況調査地域別結果を踏まえた、学力向上策の提案

◇域内市町村教育委員会が抱える課題の把握とその解決に向けた支援

◇地域課題の解決に向けた研修会の実施

東部地域
「大学やPTAと連携を図った家庭学習の質の向上の推進」

 全国学力・学習状況調査等を活用して、家庭学習に係る課題解決に向けて、大学やPTAと連携して、家庭教育・家庭学習の充実を図る。

対象:東部地域 5中学校区

中部地域
「研究団体と連携を図った活用力向上に向けた授業改善」

 小学校研究団体と連携して全国学力・学習状況調査のねらいと傾向を意識した授業改善の取組を推進し、域内にその成果を還元する。

対象:中部地域 教育研究団体協力校 6校

西部地域
「学力課題の解決に取り組む学校への支援」

「若手教員の授業力向上への支援」

 全国学力・学習状況調査の分析を踏まえ、学力課題(算数・数学の学力向上)解決に取り組む学校にアドバイザーを派遣するとともに、若手教員の指導力向上を図る。

対象:西部地域 5小学校、3中学校、西部地域 教諭15名程度

4 期待される効果

◇学力向上に向けた、学校、家庭・地域、教育委員会による学力向上に向けたトータル的なアプローチの展開
    ◇学力向上実践地域の独自性を生かした効率的・効果的な学力向上対策の推進

    ◇計画的・継続的な学校、教育委員会、家庭・地域と一体となった教育活動の改善による本県児童生徒の確かな学力の向上

5 経費

項目
要求額
1 東部地域事業費
    ・地域研修会講師謝金等
    ・研修会会場費
    ・アドバイザー派遣費
    ・視察研修費
    ・リーフレット等作成費
2,190千円
(1,980)
2 中部地域事業費
    ・地域研修会講師謝金等
    ・研修会会場費
    ・アドバイザー派遣費
    ・視察研修費
    ・事例集等作成費
2,711千円
(1,826)
3 西部地域事業費
    ・視察派遣費
    ・地域研修会講師謝金等
    ・研修会会場費
    ・アドバイザー派遣費
    ・印刷製本費
3,940千円
(3,770)
合計
8,841千円
(7,576)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<東部地域>
◆東部地域5中学校区で「家庭学習推進プラン」を作成し、実践研究を行う。
◆連絡協議会及び地域研修会の開催
◆視察研修の実施

<中部地域>
◆教育研究団体協力校4校で「活用問題集」を活用した授業改善の取組を推進
◆連絡協議会及び地域研修会の開催
◆協力校における授業研究会の開催

<西部地域>
◆若手教員の視察派遣(6月より順次派遣、1月に報告会を実施予定)
◆西部地域8校(小学校5、中学校3)へのアドバイザー派遣及び授業研究会の開催
◆連絡協議会及び地域研修会の開催

これまでの取組に対する評価

<東部地域>
◇各実践校区において、「家庭学習の手引き」や「自主学習リーフレット」の作成、改訂が行われ、校区全体で、家庭学習の充実や家庭学習を意識した授業改善の取組が進んでいる。

<中部地区>
◇協力校において、活用問題集を意識して教材研究を行う等、活用力を高める授業への考え方が変容してきている。
◇活用問題集の問題を短時間で解答できる児童の割合が増加し、時間が足りないために無回答となる児童が減少している。

<西部地区>
◇研修派遣した教員の授業の変容。
◇校内授業研究を核とした授業改善推進により「めあて−まとめ・振り返り」を位置づけた授業の徹底が進んだ。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,576 0 0 0 0 0 0 0 7,576
要求額 8,841 0 0 0 0 0 0 0 8,841