事業名：
市町村立学校の学校業務支援システム支援事業
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教育委員会 教育人材開発課 人事企画・業務改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
33,237千円 |
794千円 |
34,031千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
68,133千円 |
795千円 |
68,928千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：33,237千円 （前年度予算額 68,133千円） 財源：その他
事業内容
１ 事業内容
児童生徒の基本情報、出欠状況、成績情報、保健情報等の管理や、時間割作成、時数管理等、市町村立学校における校務処理を円滑に行い、教職員の業務効率を向上させることにより、児童生徒に向き合う時間の拡大、指導内容の充実、教員の負担軽減等を目的として県内市町村の共同調達により導入した校務支援システムの運用を行う。
２ システム概要
＜機能＞
【教務処理機能】
・児童生徒の基本情報の管理（名簿作成）
・出欠や欠課の管理（出席簿）
・成績の管理や処理（成績処理、通知表作成等）
・教育課程管理や指導要録作成等の教務処理（時間割・週案作成、時数管理等）
・保健情報の管理（健康診断データ等）
【グループウェア機能】
設定により校内や自治体内及び自治体をまたいだ学校間等で情報を共有。
・スケジュール機能
・掲示板機能（校内・校外での連絡事項やお知らせ掲載）
・文書回覧（校内の申請・決裁文書、教委からの配布・回覧文書）
・ファイル管理（校内・校外で利用する書類を一括管理）
・施設予約（施設・備品の予約）
・アンケート
＜導入効果＞
○情報の共有、活用による教育の質の向上
複数の教職員が情報を入力・共有することで、児童生徒の情報を組織的に把握し、よりきめ細やかな教育に寄与
○校務処理の負担を軽減
システム化することで、準備や確認の時間が大幅に減少
＜共同化のメリット＞
○導入コストの削減
○県費負担教職員の負担軽減
広域的に同じシステムを導入すれば、人事異動後の学校において業務をスムーズに処理することが可能
３ 導入状況
Ｈ２９年１１月 〜システム構築開始
Ｈ３０年４月〜 本格稼働（契約期間：５年間）
４ 要求額
３３，２３７千円
※消費増税分を除きＨ２９年度当初債務負担行為設定済
※別途消費増税分（３０５千円）を債務負担行為の増額要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２９年度にシステムを構築し、平成３０年４月から県内全市町村立学校で運用している。
・県教育委員会及び市町村教育委員会へも同じシステムを導入し、平成３０年８月からは学校への通知・照会をシステムを通じて行っている。
これまでの取組に対する評価
・平成３０年４月の運用開始以降、システムを使用しながら効果的な活用方法について検討を重ねている。
・県教育委員会や市町村（学校組合）教育委員会からの通知、照会をシステムを通じて行うことで、学校現場の事務の簡素化につながっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
68,133 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
68,133 |
0 |
| 要求額 |
33,237 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,237 |
0 |