環境管理事業センター支援事業

　センターの管理運営費（人件費、旅費交通費、会議費、印刷製本費等）を補助する。
（２）最終処分場調査検討費（補助金）
　設置運営主体としてセンターが最終処分場を整備するに当たり必要となる調査・検証等に要する経費を補助する。
（３）特定費用準備資金（県派遣職員人件費）（貸付金）
　主体変更、事業期間の延伸に伴い、当初積み立てしていた特定費用準備資金（県派遣職員職員のセンター負担財源）が不足することから、その不足分について貸付する。

区分	科目	事業費	備考
１）支出	運営費	２５，０３２	・管理運営費
２）収入	財産収入	７	・基本財産運用収入等
県補助額 （１−２）		２５，０２５

■最終処分場調査検討費【補助金】
要求額Ｃ＝１６，２６３千円

項目	金額	備考
・環境モニタリング等経費	１６，２６３	・水質調査、関係機関協議、測定機器（サーベイメーター）購入費
合計	１６，２６３

■特定費用準備資金（県派遣職員人件費）【貸付金】
要求額Ｃ＝１２，８８２千円

○整備方針の決定・公表（環境プラント事業主体）（平成２４年２月）
○事前説明会の実施（平成２４年１１月〜）
平成２６年度
○塩川ダイオキシン類調査（県実施）（平成２６年４月〜）
○福井水源地影響調査（平成２６年５月〜）
○整備方針の変更（平成２７年３月）⇒設置運営主体をセンターへ変更
平成２７年度
○審査検討業務（平成２７年６月〜）
○別案検討業務（平成２７年１０月〜）
○関係自治会への説明（逐次）
平成２８年度
○関係６自治会事前説明（平成２８年６〜７月）
○センター事業計画決定、提出（平成２８年１１月）
○条例手続き開始（平成２８年１１月〜）
　・条例説明会（平成２９年１月〜２月）
　・意見書の提出（平成２９年３月）
平成２９年度
○条例手続き継続
　・見解書の提出（平成２９年６月）
　・実施状況報告書の提出（平成２９年９月）
　・合意形成判断（不成立）（平成２９年１１月）
　・意見調整申出書の提出（平成２９年１２月）
　・専門家会議の開催（平成３０年２月）
平成３０年度
○条例手続き継続
　・意見調整会議の開催（平成３０年５月〜）
　・廃棄物審議会の開催（平成３０年６月）