現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の鳥獣捕獲者確保環境整備事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:狩猟費
事業名:

鳥獣捕獲者確保環境整備事業

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生活環境部 緑豊かな自然課 自然環境保全担当 

電話番号:0857-26-7872  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 12,114千円 3,175千円 15,289千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 11,174千円 3,178千円 14,352千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,114千円  (前年度予算額 11,174千円)  財源:単県・国庫 

事業内容

1 事業の背景・目的

◎ ニホンジカ及びイノシシ等の野生鳥獣による農林被害の発生が拡大(人間と鳥獣の軋轢が深刻化)している中、狩猟者の高齢化等による減少や、猟銃を所持することの負担が大きく銃猟者の減少に拍車の掛かることが懸念されている。

    ★狩猟者の高齢化等による減少により、将来の捕獲体制に危機感
    狩猟者全体の底上げとともに、特に即戦力となる若手ハンターの確保・育成が必要
    ★ただし、近年の新規免許取得者は、わな猟・銃猟とも増加傾向

    ★平成21年度の銃刀法改正により猟銃免許更新時の技能講習が追加されるなど銃猟者の負担の増加

    ★県内にはシカの捕獲に有効な大口径ライフル射撃場がないことから、所持許者は資格・技能を維持するのに負担が大きい


    ◎ 有害鳥獣捕獲又は個体数調整等を担う有能な狩猟者を将来にわたり安定的に維持するため、狩猟者の負担軽減と技術向上支援、特に継続的に銃猟者を確保していく基盤を整備するための対策を講じる。

2 事業内容・所要経費

狩猟者を確保するため、狩猟免許や猟銃所持許可などの資格取得のための講習会の開催や技能向上支援、射撃練習を負担無く行うことができる射撃環境の整備を行う。
                                   (単位:千円)

事業項目
要求額
前年度
予算額
摘要
(1)狩猟者の確保・育成
・狩猟者養成業務委託
3,964
3,489
委託料
(2)射撃環境の確保・改善
【廃止】連絡調整会議開催経費
0
71
報償費、特別旅費
・射撃練習奨励金
1670
663
補助金
・散弾銃技能講習受講支援
57
33
補助金
・ガバメントハンター育成費
25
0
補助金
・ライフル技能講習受講支援費
15
15
補助金
(3)若手ハンター確保・育成
・若手猟師参入促進補助金
2,054
2,572
補助金
・ハンター養成スクール
4,329
3,715
委託料
・ハンター駆け込みコーチング事業
0
616
委託料
12,114
11,174

(1)狩猟者(捕獲従事者)の確保・養成
狩猟者養成業務委託 3,964千円(3,489千円)
イノシシ、ニホンジカなどの有害鳥獣捕獲又は個体数調整等を担う有能な狩猟免許者の育成・確保対策を猟友会に委託して実施
○狩猟免許試験受験のための事前講習会の開催
○狩猟者確保のための広報活動
○ベテラン猟師による、新人銃猟者・わな猟者への実猟・実技講座の実施
○安全な捕獲を行うための猟具の取扱い講習会の実施
○散弾銃射撃技能向上対策(射撃大会)の実施
○大口径ライフル銃等射撃技能向上対策(練習大会)の実施
 ・ライフル部門とスラッグ(散弾銃で撃つ一発弾)部門を設定
 ・目的:鍛錬機会の確保と大口径ライフル射撃場整備に係る需要見極め
○全国的に開催される先進的研修会への派遣
○獣肉処理・加工に係る衛生講習会の開催
○ライフル銃技能講習受験のための事前講習会の開催  ほか
(2)射撃環境の確保・改善
鳥獣害対策に欠かすことのできない銃猟者を育成するため、射撃環境の改善に向けた各種取組を実施
銃猟者:猟銃(散弾銃・ライフル銃・空気銃)を用いて鳥獣を捕獲する資格を有する者

1)銃猟者への直接的な支援措置
 ア.射撃練習奨励金 1,670千円(663千円)
 有害鳥獣捕獲作業に従事する者で、射撃練習を行った者に対する経費の補助
  (補助事業者:市町村 補助率:県1/3、市町村1/3 上限5,000円)

 イ.散弾銃技能講習受講支援 57千円(33千円)
 有害鳥獣捕獲作業に従事する者で、散弾銃に係る技能講習を受講する者に対する係る経費の補助
  (補助事業者:市町村 補助率:県1/2、市町村1/2 上限3,000円)

 ウ.ガバメントハンターの育成 25千円(0千円)
 鳥獣対策関係業務に携わる自治体職員で、業務に資する目的で猟銃を所持する者への資格取得経費の支援
  (補助事業者:市町村  補助率:県1/3、市町村1/3)
  ※ガバメントハンター制度:行政が直営で管理する捕獲者制度

 エ.ライフル銃技能講習受講支援 15千円(15千円)
 ライフル所持者に対する県外射撃場での技能講習受講に要する経費の補助
  (補助事業者:県 定額5,000円)
2)【廃止】大口径ライフル射撃環境整備の在り方検討
 ア.連絡調整会議の開催 0千円(71千円)
 

(3)即戦力となる若手ハンターの確保・育成
次世代を担う若手ハンターの確保と増えすぎたニホンジカ・イノシシの捕獲の即戦力を育成するための各種取組を実施
1)若手猟師参入促進補助金 2,054千円(2,572千円) 

 狩猟を始める際の経費が若手の新規参入の障害となっていることから、狩猟免許の取得及び狩猟者登録に係る手数料等の経費の一部を助成する。
○対象者:49歳に達する登録年度までに狩猟免許を取得し狩猟者登録した者 補助は初回登録1回限り
○対象人数:86人 
【内訳】 ・わな猟54人 ・第一種銃猟12人 ・第一種銃猟及びわな猟20人 


2)ハンター養成スクール運営事業 4,329千円(3,715千円)   【国庫:定額、1/2】

 ニホンジカやイノシシ等の有害鳥獣捕獲の即戦力となる若手ハンターの育成を図るため、「ハンター養成スクール」を開校し、実戦的な様々な講習や現地実習を行う。
○募集定員:40名程度
○主な参加資格
 ・県内在住の18歳以上の者
 ・わな猟、第一種銃猟の免許取得者
○回数:全9日

3)【廃止】ハンター駆け込みコーチング事業 0千円(616千円) 【地方創生推進交付金:1/2】

 狩猟者養成業務委託に統合。

3 事業実施の効果

野生鳥獣の捕獲における狩猟者が果たす役割は非常に大きく、その確保は喫緊の課題となっており、本事業を実施することで以下の効果が期待できる。

◎ 特にイノシシ・ニホンジカの有害鳥獣捕獲又は個体数調整等を担う有能な狩猟者の育成・確保を総合的に図ることができる。

◎ 銃猟者の負担軽減や、継続的に銃猟者を確保していく基盤を整備し、若手銃猟者の育成や資質の向上を期待。

◎ 資質の高い銃猟者を確保することで、不測の事故防止を図ることができる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
○イノシシ、ニホンジカ等の捕獲を担う狩猟免許者の確保対策として、狩猟免許取得のための講習会や猟友会員の資質向上のための技術研修会の開催等を猟友会に委託して実施。
○特に若手ハンターの確保・育成のため、平成27年度に「若手猟師参入参入促進補助金」、平成28年度に「ハンター養成スクール」と「ハンター駆け込みコーチング事業」を創設し、若手の新規参入数が向上。
○銃による有害捕獲従事者を確保するため、射撃練習にかかる経費や銃刀法の改正により義務づけられた免許更新時の技能講習に係る経費等を支援。
○県内には無い大口径ライフル射撃場を利用する銃猟者の利便性を確保するため、県外施設利用に係る経費について支援。
○鳥取クレー射撃場は、国・県の支援により、東部1市4町の共同施設として再整備が図られ、平成28年9月にオープン。
○大口径ライフル射撃場の県内整備については、県外射撃場において当面の鍛錬の機会を設けるとともに需要の見極めを行い、整備の可否を判断することで関係機関が合意。

これまでの取組に対する評価

○わな猟免許及び銃猟免許ともに新規取得者が増加傾向にあり、その中でも若手が増加傾向にある。
○鳥取クレー射撃場の再開に向けた関係機関の合意形成が図られ、平成26年度に設計着手、平成28年9月5日に竣工式典、同月15日から一般利用を開始した。
○大口径ライフル射撃場の県内整備についても、関係機関と連絡調整会議を開催し、県外ライフル射撃場において射撃練習大会を開催し当面の鍛錬機会を設けるとともに需要見極め期間とするといった対応方針のオーソライズを図った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,174 3,165 0 0 0 0 0 0 8,009
要求額 12,114 3,164 0 0 0 0 0 0 8,950