事業名：
写真画像による赤潮等判別の実証研究
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生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
3,570千円 |
4,763千円 |
8,333千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,570千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
◎ドローンや固定カメラで検知したアオコ・赤潮情報を解析し、発生後の動向を予測するシステムを開発する。
◎開発された技術を用いて、漁業被害をもたらす有毒赤潮プランクトンの動向予測を試みる。
◎最終的には、これらの情報を統合して地域住民や行政機関に向けて公開する水質情報提供システムの構築を目指す。
２ 事業の背景及び必要性
県内湖沼で度々発生するアオコ・赤潮は、生活環境や漁業・観光に対して負の影響を与えることから、その動向把握は住民・行政双方にとって重要である。県内の一部の湖沼で有毒プランクトンが確認されたこともあり、その需要は近年ますます高まっている。
しかし、これら水質異常はいつどこからどのように広がっていくのかについて不明な点が多く、対応は常に後手に回っている。限られた情報から水質異常の兆候を捉え、その後の動向を判別し、その情報を分かりやすく提供する手段を構築しなければならない。
３ 効果
○湖沼環境の効果的な説明材料の提供
○地域住民の環境意識の醸成
○有毒赤潮プランクトン増加への迅速対応のための情報提供
○東郷池第２期水質計画における感覚指標評価
４ 事業費内訳
単位（千円）
内訳 | 内容 | 要求額 |
| 備品購入費 | 解析ソフトウェア機能拡張ツール | １，７２８ |
| 普通旅費 | 情報収集・協議等のための旅費 | １５０ |
| 需用費 | 調査用の資材・消耗品 | ６５０ |
| 役務費 | ドローン撮影料、研修受講料、通信料 | ８０４ |
| 使用料・賃借料 | 調査船の傭船料、ソフトウェア保守 | ２３８ |
合計 |  | ３，５７０ |
５ 事業期間及び経費
単位（千円）
年度 | 事業内容 | 事業費 |
Ｈ３１ | ○基礎情報の収集・蓄積
○解析アルゴリズムの検討
○解析プログラムの作成
○とりまとめ | ３，５７０ |
Ｈ３２ | ○解析手法の実用化
○発信手法の検討
○とりまとめ | １，８４２ |
６ 共同研究機関
広島大学、富士フイルム株式会社、株式会社NTTドコモ
北里大学、中央水研
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・アオコや赤潮を精度良く観測する新型カメラの実用化に向けた実証試験を大学や企業と共同で進めており、試作機を用いた定点観測や空撮を行った。
・赤潮貝毒プランクトンA.ostenfeldiiについて県内外の研究機関と共同で定点監視を行うと共に、湖山池から分離された本種について増殖条件の検討を行った。
・ある程度の精度で画像から赤潮情報を取得し、自動的にマッピングするプログラムを作成することに成功した。
これまでの取組に対する評価
・これまでに習得した「新型カメラや市販のデジカメ画像等からアオコ・赤潮の面情報を得る技術」を実際の赤潮観測に応用することで、「赤潮の分布予測」を実施していきたい。
・さらにこれまでに習得したA.ostenfeldiiの性質・動向に関する情報と組み合わせることで、本種の動向把握にも応用していきたい。
・これまでの成果の一部は既に学会発表や投稿論文として公表されており、教授などから一定の評価を得ている。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
湖沼の水質浄化や環境の保全・再生に資する研究の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,570 |