（１）調査研究の充実（継続）
【報酬・特別旅費・報償費：520千円（161千円）】
【標準事務費：304千円（584千円）】
【業務内容】
○外部評価の実施
当所の行う調査研究について、県政の重要課題や県民ニーズをふまえて実施し、県民・住民団体・企業等により役立つ研究成果を還元するため、学識経験者及び県民代表による評価を行い、その結果を課題の選定、見直し等に反映する。
○分野別研究会の活性化
大学等研究者等との情報交流を深め、研究活動の活性化を図る。
○地方衛生研究所全国協議会・全国環境研協議会への参加
全国の地方衛生研究所・環境研究所との連携を密にし、業務に必要な知識・技術の向上を図る。
【事業の必要性・効果】
○外部評価の実施
優れた研究成果を上げることが求められているが、公平性、客観性、専門性を確保して、外部の有識者による評価を行うことで、研究活動の活性化を促進することができる。
○分野別研究会の活性化
県内外の研究者（鳥取大学・鳥取環境大学等）との研究会を開催し、情報交換・意見交換・賛同者との共同研究を積極的に行うことで、高度な研究成果等を行政施策への提言や対策技術の構築につなげていくことができる。
（２）環境情報・感染症情報の発信（継続）
【標準事務費：40千円（40千円）】
【事業内容】
ホームページによる環境情報や感染症情報の提供を行う。
【事業の必要性・効果】
環境情報に対する県民の関心を高めると共に、感染症の流行情報の提供を行うことで、県民に健康に関する注意を促すことができる。
（３）鳥取県・江原道環境衛生学会（継続）
【委託料・特別旅費・報償費：2,755千円（64千円）】
【標準事務費：1,445千円（587千円）】
【事業内容】
○第１５回鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
平成１３年８月に締結した「鳥取県と江原道との環境衛生分野における学術交流に関する覚書」に基づき、当所及び韓国江原道保健環境研究院相互の友好と両地域の環境衛生分野の学術交流を推進するために、学会を開催する。
※前年度との変更点
平成３０年度：韓国江原道開催⇒平成３１年度：鳥取県開催
（開催地は、本県と韓国江原道が毎年交互としている）
【事業の必要性・効果】
本学会は、環境衛生分野における環日本海交流の一翼を担う意義深い機会となる。また、近年、国際化している感染症や共通の課題である黄砂等について意見交換・協議を行うことが可能であり、得られた情報を施策の検討に活かすことができる。
（４）環境学習・活動支援
【標準事務費：388千円（308千円）】
【事業内容】
○環境・衛生学習の支援及び出前講座
ニーズに応じ、来所又は職員の派遣により環境学習の支援や出前講座による研究成果を含めた環境に関する話題や情報を提供する。
○各種イベント実施
県民向けに業務紹介や施設見学等を行い、研究所のＰＲを行うと共に、実験や観察等による環境学習の機会を提供する。
・ホタル観察会（６月）
・夏休み親子実験教室（８月） 等
○環境学習用資機材の整備・貸出し
環境学習を行うための環境測定キットや環境図書･ビデオ等の整備･貸出しを行う。
【事業の必要性・効果】
環境教育・学習の機会の提供により、県民の環境・衛生に対する関心を高めることができる。