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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

衛生環境研究所発信事業

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生活環境部 衛生環境研究所 総務企画担当 

電話番号:0858-35-5412  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 5,452千円 11,907千円 17,359千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,744千円 7,151千円 8,895千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,452千円  (前年度予算額 1,744千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

○調査研究について外部評価を実施したり、各種方面との情報交換を行うことにより、調査研究を充実したものとする。

    ○成果を活用し、情報発信や学会の開催・参加を行うことで研究結果を還元する。
    ○当所の検査・調査研究機関としてのノウハウや施設の特性を活かし、環境・衛生学習を支援する。

2 事業内容

(1)調査研究の充実(継続)
【報酬・特別旅費・報償費:520千円(161千円)】
【標準事務費:304千円(584千円)】
【業務内容】
○外部評価の実施
当所の行う調査研究について、県政の重要課題や県民ニーズをふまえて実施し、県民・住民団体・企業等により役立つ研究成果を還元するため、学識経験者及び県民代表による評価を行い、その結果を課題の選定、見直し等に反映する。
○分野別研究会の活性化
大学等研究者等との情報交流を深め、研究活動の活性化を図る。
○地方衛生研究所全国協議会・全国環境研協議会への参加

全国の地方衛生研究所・環境研究所との連携を密にし、業務に必要な知識・技術の向上を図る。
【事業の必要性・効果】

○外部評価の実施
優れた研究成果を上げることが求められているが、公平性、客観性、専門性を確保して、外部の有識者による評価を行うことで、研究活動の活性化を促進することができる。
○分野別研究会の活性化
県内外の研究者(鳥取大学・鳥取環境大学等)との研究会を開催し、情報交換・意見交換・賛同者との共同研究を積極的に行うことで、高度な研究成果等を行政施策への提言や対策技術の構築につなげていくことができる。

(2)環境情報・感染症情報の発信(継続)
【標準事務費:40千円(40千円)】
【事業内容】
ホームページによる環境情報や感染症情報の提供を行う。
【事業の必要性・効果】
環境情報に対する県民の関心を高めると共に、感染症の流行情報の提供を行うことで、県民に健康に関する注意を促すことができる。

(3)鳥取県・江原道環境衛生学会(継続)

【委託料・特別旅費・報償費:2,755千円(64千円)】
【標準事務費:1,445千円(587千円)】
【事業内容】
○第15回鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
平成13年8月に締結した「鳥取県と江原道との環境衛生分野における学術交流に関する覚書」に基づき、当所及び韓国江原道保健環境研究院相互の友好と両地域の環境衛生分野の学術交流を推進するために、学会を開催する。
※前年度との変更点
平成30年度:韓国江原道開催⇒平成31年度:鳥取県開催
(開催地は、本県と韓国江原道が毎年交互としている)
【事業の必要性・効果】
本学会は、環境衛生分野における環日本海交流の一翼を担う意義深い機会となる。また、近年、国際化している感染症や共通の課題である黄砂等について意見交換・協議を行うことが可能であり、得られた情報を施策の検討に活かすことができる。


(4)環境学習・活動支援

【標準事務費:388千円(308千円)】
【事業内容】
○環境・衛生学習の支援及び出前講座

ニーズに応じ、来所又は職員の派遣により環境学習の支援や出前講座による研究成果を含めた環境に関する話題や情報を提供する。
○各種イベント実施
県民向けに業務紹介や施設見学等を行い、研究所のPRを行うと共に、実験や観察等による環境学習の機会を提供する。
・ホタル観察会(6月)
・夏休み親子実験教室(8月) 等
○環境学習用資機材の整備・貸出し
環境学習を行うための環境測定キットや環境図書・ビデオ等の整備・貸出しを行う。
【事業の必要性・効果】
環境教育・学習の機会の提供により、県民の環境・衛生に対する関心を高めることができる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成30年度実績は下記のとおり
(1)調査研究外部評価委員会
 学識経験者や一般県民等の視点から助言をいただき、当所が実施する調査研究について評価を受けた。
外部評価委員会開催日:平成30年9月18日、20日

(2)環境情報・感染症情報の発信
 ホームページによる環境情報・感染情報の提供行った。

(3)第14回鳥取県江原道環境衛生学会の開催(予定)
・開催日時:平成30年10月31日
・開催場所:江原道保健環境研究院
・参加者:江原道関係者、鳥取県関係者7名
・内容:基調講演、調査研究発表、意見交換会 
(全体日程:平成30年10月30日から11月2日(3泊4日))

(4)環境学習・活動支援
・環境学習、出前講座等 11回実施、191人参加
・施設見学 17回実施、333人参加
・その他イベント
ホタル観察会(H30.6.1) 100人参加
夏休み親子実験教室(H30.8.5) 41組92名参加

これまでの取組に対する評価

(1)調査研究の充実
○調査研究外部評価委員会
 研究の課題の設定については、評価者の意見等を研究計画に反映しながら県民のニーズを踏まえた研究課題の設定ができている。
○分野別研究会
 研究の実施にあたっては、より良い成果をあげるため、県内外の研究者等から助言等を受けながら進めるとともに、単独での実施が難しい課題については共同研究を行うなど効率的な研究の推進が図られている。

(2)環境情報・感染症情報の発信
 有用な環境情報・感染症情報の提供ができてきている。

(3)鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
 平成29年度は、鳥取県で開催し、環境衛生分野の諸問題について具体的な意見交換がなされ、情報交換が進んだ。

(4)環境学習・支援
 環境教育・学習の機会や場の提供により、環境・衛生に対する関心や意識の向上及び実践活動の一助となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

住民・NPO等の環境学習や環境活動の支援並びに北東アジア地域と連携した環境保全活動の推進

関連する政策目標

○北東アジア地域と連携による環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取り組みの推進
○研究成果の発信による研究活動の活性化





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,744 0 0 0 0 0 0 0 1,744
要求額 5,452 0 0 0 0 0 0 0 5,452