(1)排出事業者に対する廃棄物減量・リサイクルの推進
○排出事業者を対象とした研修会の開催
再生利用の進んでいない廃棄物の減量・リサイクルの取組を推進するとともに廃棄物処理委託業務の適正化を図るため、排出事業者を対象に研修会を開催する。
(2)廃棄物処理業者に対する指導の徹底
○産業廃棄物適正処理実務研修会の開催
県の立入検査等で判明した不適正事案等を基に、実務担当者を対象とした研修を行い適正処理の推進を図る。
○法令による規制の徹底
・廃棄物処理施設の設置に係る審査、指導助言等
・廃棄物処理法に基づく処理施設、処理業の許可
・産業廃棄物処理施設等に対する立入検査
・廃棄物処理施設の維持管理状況などの検査
・最終処分場等の排水などの検査 （分析は外部委託）
(3)産業廃棄物実態調査
・排出量、リサイクル率、処理方法、将来予測等を調査
（外部委託、委託期間H28〜32、債務負担行為）
・消費税増税分等を加算
(1)産業廃棄物の動向
H28年度実績 リサイクル率75.7%、最終処分量2万6千t
○リサイクル率は高水準だが、品目によっては更なる取組が必要な廃棄物あり
⇒汚泥36%等
○高水準な廃棄物の中でも、リサイクル率を100%に近づける取組も必要
⇒木くず87%、廃プラ65%、紙くず78%等
○最終処分量は減少傾向だが、近年は横ばいからやや増加
2万7千t（H21）→2万5千t（H22）→2万3千t（H23)→ 2万1千t （H24) →2万1千t(H25)→2万1千t(H26)→2万2千t(H27)→ 2万6千t(H28)
(2)排出事業者の意向
H22実施のアンケート意向調査では、9割の事業者が「減量リサイクルに取り組んでいる」と回答したものの、「今後、排出量が減る」と回答した業者は3割のみ。