現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部のPM2.5の短期予報モデルの実用化に関する研究
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

PM2.5の短期予報モデルの実用化に関する研究

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生活環境部 衛生環境研究所 大気・地球環境室 

電話番号:0858-35-5414  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 320千円 5,557千円 5,877千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:320千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

 本県では、PM2.5濃度上昇時には、国が定める「注意喚起のための暫定的な指針値(70μg/m3)」に加え、環境基準(35μg/m3)の超過が予想されるときにも独自に県民へ情報提供を行っている。

     この環境基準超過が予想されるときの情報提供は、当日午前5〜7時の実測値により判断しているが、空振り率も比較的高いことから、PM2.5の短期予報モデルの実用化を図り、情報提供の精度を向上させる。

2 事業の必要性

 PM2.5は健康影響が懸念されるとともに、県民の関心も高いことから、各個人が自分に合った対策がとれるよう情報提供を行って来た。
 県民がより適切な対策をとるためには、より正確で細やかな情報が必要不可欠である。

3 主な内容

1 精度アップした短期予報モデルを作成し、実用化につなげる。

2 現状では当日朝に行っている情報提供を、前日夕方に実施できないか検討する。

3 濃度レベル(やや高い、非常に高い等)の提供ができないか検討する。

4 事業の効果

 精度が向上し、よりきめ細かい情報提供を行うことができれば、より適切な対策や、リスク管理がなされ、県民の健康影響の低減につながる。

5 要求額

 区分
金額
旅費(学会、研修への参加)
62千円
消耗品費(書籍、グラフソフト等)
103千円
役務費(ANAdesk、学会・研修参加)
155千円
合計
320千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H28年度に、精度向上の調査研究に取り組み、短期予報モデルの作成を行った。その後、H29〜30にかけて、当該モデルの検証及び手法の検討を行い、ある程度の精度向上が図られた。

・しかし、その方法だと、その都度、専用の統計ソフトでの計算を行う必要があり、休業日を含め毎日実施する作業としては業務の負担が大きく、実用的なレベルではなかった。

これまでの取組に対する評価

・これまでの手法により、ある程度の精度向上が図られることが示唆されていることから、同様の手法により、用いるデータを再検討するなどして、実用化につなげていきたい。

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に関する調査研究

関連する政策目標

3 地球環境問題と地域環境への対応に資する研究の実施





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 320 0 0 0 0 0 0 0 320