（１）廃棄物不法投棄対策強化事業
○平成２０年度の２２５件をピークに、不法投棄発見件数は減少しているが、近年は横ばいとなっており、今後の増加が懸念される。
○不法投棄場所の変化に対応し、より効果的な不法投棄対策を実施するため、不法投棄重点警戒箇所の適宜の見直し、市町村や関係機関との一層の連携強化が求められている。
○不法投棄の拡大・再発の防止のため、早期撤去及び継続的な不法投棄重点警戒箇所等の監視、移動式監視カメラ等の活用・設置、市町村との合同パトロール等の実施が必要である。
＜産業廃棄物適正処理推進指導員による不法投棄発見件数＞
年度 | 25年度 | 26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 |
不法投棄発見件数 | 116 | 113 | 133 | 142 | 120 |
・大量の大型家電等が不法投棄されている悪質な事案もある。
・家庭ごみと思料される不法投棄が約９割を占めている。
・原因者を特定し、原状回復をさせる等責任を追及するため、移動式監視カメラ等の活用が必要
（２）不法投棄廃棄物処理事業
○行政処分を行うためには、違反行為の事実を行政庁として客観的に認定しなければならないが、近年、大規模な不法投棄事案が発生し、事案も悪質・複雑化しており、個々具体的な事案に即応した法律判断や警察との連携が必要とされる状況にある。
○不法投棄事案処理にあたっては、生活環境への影響を最小限に留めるため、早期に事実を認定して行政処分を実施するとともに、第二第三の不法投棄を抑止するための迅速な原状回復及び事案の拡大防止を図る必要がある。
（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
○投棄者不明又は資力不足等の事由により、撤去・原状回復等の適切な処理が行われていない不法投棄現場が、当県内においても発生している。
○不法投棄産業廃棄物の放置は、新たな不法投棄を誘発するほか、周辺地域の生活環境保全上の問題を生じさせる恐れがあり、迅速で適正な処理が必要である。
【適用事例】
・米子市における硫酸ピッチの撤去・処理（平成１６年度）