現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の焼却残渣の無害化技術の実証及び環境安全性評価手法の構築
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

焼却残渣の無害化技術の実証及び環境安全性評価手法の構築

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生活環境部 衛生環境研究所 水環境対策チーム 

電話番号:0858-35-5417  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 1,517千円 3,969千円 5,486千円 0.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,517千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の内容

 一般廃棄物焼却残渣の無害化についてこれまでに得られている当所の知見及び民間企業の技術を活用して、県内で適用・実施可能な焼却残渣の無害化技術の実証を行うことを目的とする。

     また、実証によって試作されたリサイクル材の環境安全性について評価する手法を構築することを目的として、以下の研究を行う。

    (1)焼却残渣の無害化技術の実証

    (2)環境安全性評価手法の構築

2 事業の必要性

○現状と課題

 鳥取県における一般廃棄物焼却残渣の発生量はおよそ16,000t(平成28年度)であり、焼却残渣を資源化できればリサイクル率の向上に大きく寄与する。

 また、県内で発生する焼却残渣のうちおよそ5,600tは、およそ3億円の処理経費をかけて処理委託され県外でセメント原料化されているが、県内で土木資材等として利用することができれば、環境産業の創出等への貢献も期待される。

 なお、焼却残渣を再利用するうえで、環境安全性の確保は極めて重要であり、環境汚染を未然に防止し、健全なリサイクルを進める必要がある。

 しかし、一般廃棄物焼却残渣の性状は焼却する廃棄物の種類や割合に依存するため、自治体によって多種多様である。そのため、無害化技術は普遍的なものではなく、焼却灰残渣毎に効果を確認して確立する必要がある。

 一方で、廃棄物リサイクル材の環境安全性の評価については、現状では、廃棄物に特化した試験方法は定められておらず、便宜的に土壌の評価手法である土壌環境基準による溶出量基準(環告46号)及び土壌汚染対策法による含有量基準(環告19号)が用いられているが、焼却残渣の処理物の評価手法としては十分ではない。

 生活環境局は県内の廃棄物リサイクル事業者に対して許認可を出す立場であるが、焼却残渣のリサイクルに係る申請に対しては、環境安全性について判断に苦慮している状況である。

 

○実施のニーズ 

 年間およそ3億円の処理費用が県外へと流出している状況で、県内でのリサイクル産業の創出につなげて行くことができれば経済波及効果は大きい。そのためには、コストの低減と環境安全性を確保した適正なリサイクル技術の構築が必要である。

 焼却残渣等のリサイクル製品について環境安全性に関する法的な基準がない状況である。これまで我が国ではリサイクル材の不適切な利用が社会問題化した事例もあり、不適正なリサイクルを未然に防止することが必要とされる。

3 事業の効果

○焼却主灰の土木資材化によるリサイクル率の向上
○地域の環境産業の創出への貢献

〇環境安全性評価に関する知見の提供

4 平成30年度要求額の内訳

(単位:千円)
内訳
要求額
研究打合せ等旅費
415
試験に要する医薬材料・消耗品費
1,102
合計
1,517

5 事業期間及び経費

(単位:千円)

年度

内容

事業費

平成31年度

(1)焼却残渣の無害化技術の実証
(2)環境安全性評価手法の構築

1,517

平成32年度

(1)環境安全性評価手法の構築
(2)モデル実証

1,500


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成24年度事業「焼却灰・溶融飛灰のリサイクルに関する研究」及び平成25・26年度事業「焼却灰の無害化及び再資源化に関する研究」において、焼却灰をエージング処理することによって、鉛の溶出量を環境庁告示13号による基準値を下回るレベルまで低減できることを確認した。また、エージング処理によって無害化した焼却灰を原材料とするコンクリート固化物を試作して短期的な環境安全性を確認した。

これまでの取組に対する評価

これまでの研究によって、焼却残渣の鉛溶出量を.短期的に安定化する方法を確立した。今後は、その他の有害な重金属にも対応可能な新たな無害化処理技術を実証するとともに、無害化処理をした焼却残渣の長期的な環境安全性の評価を行う手法を構築する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

環境の保全・再生と活用に関する調査研究

関連する政策目標

廃棄物のリサイクルに資する研究





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,517 0 0 0 0 0 0 0 1,517