ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業

　また、改正法で規定された行政代執行に対応した経費を計上する。

○国の無害化認定施設等で処理することになっているが、施設数は全国的に不足しており処理が進んでいない。
　・全国４１施設（Ｈ３０年７月末現在）
　・低濃度ＰＣＢの処理体制の推進について国要望（Ｈ３０要望）
○Ｈ２５年８月、県内の事業者が国の無害化認定を受けたことにより、県内の処理環境が改善された。これを契機に、県内の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を加速させるため、Ｈ２６年度に処理が進んでいない中小企業に対して処分経費の一部を助成する制度を創設し、補助を実施。
　　　・Ｈ３０年度要求額：１１，２００千円
　　　・Ｈ２６〜２９年処理実績：３７６台（２９，３４２千円）
　※Ｈ３０年度予算額：１１，２００千円（１３４台処理予定（うち、４４台が鳥取市分））

　県内には、中小企業の保有する自家用電気工作物について、低濃度PCB廃棄物に該当するか不明の機器が確認されている（Ｈ２９調査：３３０台）。また、未処理の低濃度PCB電気機器（４８台）も残されている。低濃度ＰＣＢ廃棄物処理を促進するためには、濃度不明機器については、ＰＣＢ含有の有無を分析するとともに、低濃度ＰＣＢ含有機器に該当したものについて、処理を進める必要がある。そのため、中小企業者に対し、分析、処理経費について、一部助成の制度を創設する。

　　⇒低濃度ＰＣＢ汚染機器処理支援事業補助金
　　　　・対象：中小企業者（ＰＣＢ保管事業者）
　　　　・期間：Ｈ３１〜Ｈ３５（５ヶ年）　
　　　　・補助率：分析経費の１／２（上限１５千円／台）
　　　　　　　　　　処理経費の１／２（上限１００千円／台）
　※分析経費の補助を受けた機器について、処理を行う場合は、
　処理経費の１／２（上限１０万円／台）から分析経費に係る補助
　金額を控除した額を処理に係る補助金額とする。

　〇対象機器（３３０台）の内訳
　※分析のみ実施（分析の結果PCB非該当のもの）見込（５ヶ年）：
　３０千円×１６５台×１／２＝２，４７５千円
　※分析及び処理の実施見込（５ヶ年）：
　２００千円×１６５台×１／２＝１６，５００千円
　（分析対象機器の約５割が、低濃度ＰＣＢ廃棄物として処理見込）
　※処理のみ実施見込（５ヶ年）
　２００千円×４８台×１／２＝４，８００千円

　※Ｈ３１年度：７６台（内訳：分析のみ３３台、分析及び処理３３台、処理のみ：１０台）
　※今回要求額：４，７９５千円
（３０千円×３３台×１／２）＋（２００千円×３３台×１／２）＋（２００千円×１０台×１／２）＝４，７９５千円

（３）未確認PCB廃棄物掘り起こし事業（新規）
○ＰＣＢ使用安定器の掘り起こし調査の実施
　高濃度ＰＣＢ機器（安定器）を保有している可能性がある事業者に対して、文書により、法定期間内の処理の必要性の周知及び該当機器保有の可能性のある昭和５２年以前の建物当否等を調査し、未回答者に対して、民間コールセンターによる架電により、回答の催告又は建物の整備年の確認を行う。
⇒１３,５３０千円

・掘り起こし調査への応答のない事業者がいることが想定されるため、現地確認を新規に配置した非常勤職員で実施
　⇒非常勤２名（５、４００千円）　

○安定器掘り起こし対象事業者への調査
・ＰＣＢ使用安定器の掘り起こし調査で調査した事業者について、アンケート調査やコールセンターからの架電に対して応答がない事業者が想定されるため、現地確認等を実施。
　（新規配置した非常勤で対応）

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（４）ＰＣＢ廃棄物適正処理の普及啓発等
　・ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対する早期処理の指導
　・中国四国産業保安監督部と連携した使用中ＰＣＢ電気機器等の把握と適正処理の普及啓発
　・保管・使用事業所への立入検査（毎年１回以上）等

　　　　　　 　　　　　　　　　　（平成３０年度　５，０００千円）

　　・ＰＣＢ廃棄物処理基金への補助金　０円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３０年度　３，３８１千円）

　　・微量ＰＣＢ汚染機器等処理推進助成金　４，７９５千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３０年度　１１，２００千円）

　　・未確認PCB廃棄物掘り起こし事業　１８，９３０千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成３０年度　０円）