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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

PCB廃棄物処理対策推進事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 

電話番号:0857-26-7684  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 28,725千円 12,701千円 41,426千円 1.6人 2.0人 0.0人
30年度当初予算額 19,581千円 12,712千円 32,293千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,725千円  (前年度予算額 19,581千円)  財源:単県 

事業内容

1事業概要

PCB廃棄物の早期・適正処理のため、保管事業者に対する指導や中小企業者への処分費支援に併せ、平成28年8月に施行されたPCB特別措置法改正に基づき、漏れのない確実な期限内処理に向けて、未把握PCB廃棄物の掘り起こしを行う。

     また、改正法で規定された行政代執行に対応した経費を計上する。

2 事業内容

(1)行政代執行(H30:5,000千円)
 H28年度法改正により処分期間内の処分が見込めない場合の代執行が可能となったことから、これに備えた経費を計上する。
(処分は産業廃棄物処理業者に対する業務委託で実施)
 ⇒5,000千円(枠予算)

(2)低濃度PCB廃棄物の処理支援(新規)(H30:11,200千円)

○国の無害化認定施設等で処理することになっているが、施設数は全国的に不足しており処理が進んでいない。
 ・全国41施設(H30年7月末現在)
 ・低濃度PCBの処理体制の推進について国要望(H30要望)
○H25年8月、県内の事業者が国の無害化認定を受けたことにより、県内の処理環境が改善された。これを契機に、県内の低濃度PCB廃棄物の処理を加速させるため、H26年度に処理が進んでいない中小企業に対して処分経費の一部を助成する制度を創設し、補助を実施。
   ・H30年度要求額:11,200千円
   ・H26〜29年処理実績:376台(29,342千円)
 ※H30年度予算額:11,200千円(134台処理予定(うち、44台が鳥取市分))

 県内には、中小企業の保有する自家用電気工作物について、低濃度PCB廃棄物に該当するか不明の機器が確認されている(H29調査:330台)。また、未処理の低濃度PCB電気機器(48台)も残されている。低濃度PCB廃棄物処理を促進するためには、濃度不明機器については、PCB含有の有無を分析するとともに、低濃度PCB含有機器に該当したものについて、処理を進める必要がある。そのため、中小企業者に対し、分析、処理経費について、一部助成の制度を創設する。

  ⇒低濃度PCB汚染機器処理支援事業補助金
    ・対象:中小企業者(PCB保管事業者)
    ・期間:H31〜H35(5ヶ年) 
    ・補助率:分析経費の1/2(上限15千円/台)
          処理経費の1/2(上限100千円/台)
 ※分析経費の補助を受けた機器について、処理を行う場合は、
 処理経費の1/2(上限10万円/台)から分析経費に係る補助
 金額を控除した額を処理に係る補助金額とする。

 〇対象機器(330台)の内訳
 ※分析のみ実施(分析の結果PCB非該当のもの)見込(5ヶ年):
 30千円×165台×1/2=2,475千円
 ※分析及び処理の実施見込(5ヶ年):
 200千円×165台×1/2=16,500千円
 (分析対象機器の約5割が、低濃度PCB廃棄物として処理見込)
 ※処理のみ実施見込(5ヶ年)
 200千円×48台×1/2=4,800千円

 ※H31年度:76台(内訳:分析のみ33台、分析及び処理33台、処理のみ:10台
 ※今回要求額:4,795千円
(30千円×33台×1/2)+(200千円×33台×1/2)+(200千円×10台×1/2)=4,795千円

(3)未確認PCB廃棄物掘り起こし事業(新規)
○PCB使用安定器の掘り起こし調査の実施
 高濃度PCB機器(安定器)を保有している可能性がある事業者に対して、文書により、法定期間内の処理の必要性の周知及び該当機器保有の可能性のある昭和52年以前の建物当否等を調査し、未回答者に対して、民間コールセンターによる架電により、回答の催告又は建物の整備年の確認を行う。
⇒13,530千円

・掘り起こし調査への応答のない事業者がいることが想定されるため、現地確認を新規に配置した非常勤職員で実施
 ⇒非常勤2名(5、400千円) 

○安定器掘り起こし対象事業者への調査
・PCB使用安定器の掘り起こし調査で調査した事業者について、アンケート調査やコールセンターからの架電に対して応答がない事業者が想定されるため、現地確認等を実施。
 (新規配置した非常勤で対応)

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(4)PCB廃棄物適正処理の普及啓発等
 ・PCB廃棄物保管事業者に対する早期処理の指導
 ・中国四国産業保安監督部と連携した使用中PCB電気機器等の把握と適正処理の普及啓発
 ・保管・使用事業所への立入検査(毎年1回以上)等

3 要求額

27,833千円(平成30年度予算 19,581千円) 
  ・行政代執行対策事業 5,000千円

                 (平成30年度 5,000千円)

  ・PCB廃棄物処理基金への補助金 0円

                 (平成30年度 3,381千円)

  ・微量PCB汚染機器等処理推進助成金 4,795千円

                 (平成30年度 11,200千円)

  ・未確認PCB廃棄物掘り起こし事業 18,930千円

                 (平成30年度 0円)

4 背景・課題

・PCB廃棄物のについては、県において保管事業者の届出に基づき、その処理の進行を管理しているところ。
円滑な処理に向け高濃度PCB廃棄物・低濃度PCB廃棄物それぞれに対して対策を行っているところ。

(1)高濃度PCB汚染機器の処理
 JESCO北九州事業所で処理することとなっており、PCB特別措置法で規定する処分期間(高圧トランス、コンデンサはH29年度末、安定器等はH32年度末)若しくは特例処分期限日(高圧トランス、コンデンサはH30年度末、安定器等はH33年度末)までに処分が完了するよう指導等を行う。
【H30年3月末までの高濃度PCB廃棄物処理状況】
区分
(a)届出数
保管・使用
(b)処理済み
処理率(%)
b/a
北九州エリア処理率(%)
(H30年6月末)
高圧コンデンサ、トランス
 1,100
  1,056台
96.0%
トランス:99.7%
コンデンサ:
98.3%
安定器
30,730個
26,556個
86.4%
95.4%
その他機器
3,607台
3,507台
97.2%
※高圧コンデンサ・トランスの未処理44台は12月に処理予定(JESCOへの搬入予定日決定済。特例処分の対象機器)

(2)低濃度PCB汚染機器の処理
 H25年度に県内事業者が無害化処理施設の認定を受けたことから、電気保安関係団体と連携して処理を推進する。
 PCB処理は中小企業者に負担は大きく、長期間保管を続けた場合、機器劣化等による漏洩も危惧されることから、補助金を活用した早期処理について指導等を行う。
【県内の微量PCB機器の処理状況(H30年3月末)】
区分
(a)届出数
保管・使用
(b)処理済み
処理率(%)
b/a
県内全体
8,560台
8,159台
95.3%
うち中小企業
394台
356
90.4%
※H30.9時点の中小企業未処理:76台(内、鳥取市内:28台)

PCB特措法制定時には、処理期限がH28年7月とされていたが、処理が進まないことから、H24年12月に政令改正が行われH39年3月まで延長された。
・また、H28年5月に法改正が行われ、JESCOの全国5箇所の処理施設の稼働期限内の処分に向けた法整備が図られた。
(高濃度PCB廃棄物の処分期間の明確化、高濃度PCB使用製品への規制、及び改善命令、行政代執行等の行政権限の強化)
・本県ではH26年度に電気工作物設置事業者(約3800)を対象にPCB廃棄物、使用製品の保有調査を実施し、保有状況の実態把握に努めてきたところ
・H29年度調査において当該調査を完了し、新たに判明した高濃度PCB含有安定器の期限内(平成33年3月末まで)の処分を指導予定。

※PCBとは
 PCBは、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和47年以降その製造が行われていない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標>
・産業廃棄物の適正処理の推進
 JESCOで処理するPCB廃棄物については、トランス・コンデンサについてはH29年度末までに、安定器等についてはH32年度末までに、低濃度PCB廃棄物については、H39年度末までに処理する。

<取組み>
・中小企業者のPCB廃棄物処理に対する支援(基金への拠出)
・PCB廃棄物の適正な保管の指導(H28年度保管等届出:167件)
・鳥取県PCB廃棄物処理計画に基づき、処理方策の周知・普及啓発
・微量PCB混入機器の適正な取扱い等に関する周知徹底

<達成度>
・トランス、コンデンサのJESCOでの処理率は、約98%と概ね順調に処理が進んでいる。
・低濃度PCB廃棄物の処理率は約95%であり、中小企業者等については約90%であり、処理は順調に進んでいる。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・保管中のPCB廃棄物については、適正保管を指導してきており、概ね適切に保管されている。
・低濃度PCB混入機器の把握と適正処理を推進するため、分析経費の助成(H22〜H23)を行い、低濃度PCB廃棄物の掘り起し等に一定の成果あり




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,581 0 0 0 0 0 0 5,000 14,581
要求額 28,725 0 0 0 5,412 0 0 5,012 18,301