日本海沖メタンハイドレート調査促進事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	20,779千円	10,319千円	31,098千円	1.3人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	21,267千円	10,329千円	31,596千円	1.3人	0.0人	0.0人

１　目的

　国等の調査で鳥取県沖において表層型メタンハイドレートの賦存の可能性が確認された。そこで鳥取県沖に資源を有するという地理的優位性を活かし、メタンハイドレートの研究・開発が地元に利益を還元する仕組みの構築を目指す。

　そのために、国が回収技術調査に取組の重点を移していることから、本県においても産学官が連携して、回収技術の研究開発に取組む。更に開発と環境保全のバランスを保つ開発を促進するために、環境アセスメントに資するデータの整理や知見の収集などに先進的に取組む。また、調査や採掘技術の開発を担う人材の育成や地元の開発気運醸成や漁業従事者等の理解促進のための普及啓発に取組む。

２　事業概要

（１）【継続】メタンハイドレート研究会

（事業費：816千円(１,020千円））

　メタンハイドレートの賦存量調査が進む中、その回収技術は確立していない。平成２９年度に設立したメタンハイドレート研究会（鳥取大学等の高等教育機関、海洋資源開発を進める民間企業や地元企業で構成）で研究会を開催し研究を進める。

○開催回数　２回

○取組内容：

　国の回収技術調査委託における手法等を研究し、地元に利益を還元する仕組みの構築を目指す。

（２）

【継続】

県民アカデミー事業（普及啓発事業）

（事業費：840千円（1,016千円））

　鳥取大学の寄附講座と連携し、県民のメタンハイドレートに関する認知度を更に高めるとともに、調査、開発が円滑に進むように地元の気運を高めるため、一般に向けて理解促進させる普及啓発に取組む。

◆【継続】「県民アカデミー」一般向け公開講座（290千円）

○開催回数　１回

○対象　　　　一般県民

◆【継続】学生・企業向け公開セミナー（280千円）

○開催回数　１回

○対象　　　　学生、企業

◆【継続】実験教室（小中学生向け）(270千円)
　子どもたちの関心を引くイベントの開催を通して、メタンハイドレートの普及を図り、将来の調査、開発を担う人材育成につなげる。
○開催回数　１回
○対象　　　　小中学生
○開催内容　直接触る、燃やすなど実体験を重視したイベント

（３）【継続】人材育成

(事業費：18,176千円(18,176千円））

◆寄附講座「メタンハイドレート科学講座」
　メタンハイドレート関連技術者を育成するための寄附講座「メタンハイドレート科学講座」を平成２８年度から鳥取大学大学院に開講しており、引き続き技術者の育成を行う。
○寄附講座開講（債務負担設定済み　15,950千円）
　　最低限の人件費　教授相当1名、助教相当１名　　
○研究費等（2,226千円）
　　人件費以外の必要最低限の費用について県が負担する。

（４）【継続】基礎調査促進

　(事業費：847千円(955千円））

◆環境アセスメント手法・技術検討
　開発により懸念される環境への影響を検討し、環境アセスメントの手法・技術の開発を全国に先駆けて目指す。
　現在、水産試験場が行っている定点観測を継続し、更に観測の結果を評価し、アセスメント手法研究に応用する。
○有識者による環境アセスメント手法・技術研究の検討会
○研究成果の報告会
　　　
（５）【継続】日本海連合負担金

（事業費：100千円(100千円））

　メタンハイドレート等の海洋エネルギー資源を日本海沿岸の１２府県が連携して調査等を行う「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の負担金

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	21,267	0	0	0	0	0	0	0	21,267
要求額	20,779	0	0	0	0	0	0	0	20,779

日本海沖メタンハイドレート調査促進事業

事業費

事業内容

１　目的

２　事業概要

要求額の財源内訳(単位：千円)

日本海沖メタンハイドレート調査促進事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 事業概要

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　目的

２　事業概要