１ 事業概要
スマートフォン等、インターネット環境の急速な発達により、ネット依存・ゲーム依存などをはじめとする生活・学習習慣の乱れや低年齢化が深刻化していることから、電子メディア機器とのよりよい接し方についての教育啓発を行う。
２ 調整要求理由
事業のうち、ネット問題予防対策事業については、実施が認められなかったため、調整要求をするもの。
（１）「ネット問題予防対策事業」の必要性
平成３０年８月に厚生労働省研究班が公表したところによると、中高生の約７人に１人がネット依存とされ、また、予備軍の者も加えると実に約４人に１人となっている。県内においても依存が疑われる事例は確実に増えており、ネット利用上の人間関係のトラブル等も見られる状況。
依存症の治療は医療機関でなければ困難であるとされており、依存に陥る前の予防が急務である。
（２）「ケータイ・インターネット教育推進員」による対応について
事業内容に重なるところがないため、現在の推進員に全く新たな業務を追わせることになり、現在の謝金・回数の範囲での対応は困難。また、事業内容が推進員に要求している業務内容水準を超えている。
３ 調整要求内容
ネット問題予防アドバイザー派遣
２６１千円（報償費 ２１１ 旅費 ５０）