現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会のインターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 社会教育課 生涯学習推進担当 

電話番号:0857-26-7943  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 4,786千円 7,144千円 11,930千円 0.9人 0.0人 0.0人
調整要求額 261千円 0千円 261千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 5,047千円 7,144千円 12,191千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:261千円    財源:単県   追加:261千円

事業内容

1 事業概要

スマートフォン等、インターネット環境の急速な発達により、ネット依存・ゲーム依存などをはじめとする生活・学習習慣の乱れや低年齢化が深刻化していることから、電子メディア機器とのよりよい接し方についての教育啓発を行う。

2 調整要求理由

事業のうち、ネット問題予防対策事業については、実施が認められなかったため、調整要求をするもの。

(1)「ネット問題予防対策事業」の必要性

平成30年8月に厚生労働省研究班が公表したところによると、中高生の約7人に1人がネット依存とされ、また、予備軍の者も加えると実に約4人に1人となっている。県内においても依存が疑われる事例は確実に増えており、ネット利用上の人間関係のトラブル等も見られる状況。

     依存症の治療は医療機関でなければ困難であるとされており、依存に陥る前の予防が急務である。

(2)「ケータイ・インターネット教育推進員」による対応について

事業内容に重なるところがないため、現在の推進員に全く新たな業務を追わせることになり、現在の謝金・回数の範囲での対応は困難。また、事業内容が推進員に要求している業務内容水準を超えている。

3 調整要求内容

ネット問題予防アドバイザー派遣

261千円(報償費 211 旅費 50)






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 4,786 0 0 0 0 0 0 0 4,786
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 261 0 0 0 0 0 0 0 261
保留・復活・追加 要求額 261 0 0 0 0 0 0 0 261
要求総額 5,047 0 0 0 0 0 0 0 5,047