現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会のキャリア教育充実事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

キャリア教育充実事業

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教育委員会 高等学校課 指導担当 

電話番号:0857-26-7916  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 9,011千円 794千円 9,805千円 0.1人 1.0人 0.0人
調整要求額 5,916千円 0千円 5,916千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 14,927千円 794千円 15,721千円 0.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:5,916千円    財源:国1/3   追加:5,916千円

事業内容

1 事業概要

 平成30年度に実施した普通科高校インターンシップ・コーディネート事業の充実、拡大を図る。

2 調整要求理由

○普通科高校では、地域と連携した探究的な学習や、地元企業見学等の取組を実施しているが、主体的で意欲的な進路選択、地元企業への一層の理解促進、地元に根付く人材の育成と地元での就労支援の取組が一層求められている。

    ○普通科高校においてインターンシップを実施するには、専門学科高校とは異なる普通科高校におけるインターンシップのプログラムを検討・作成した上で実施する必要がある。
    ○そのためには、プログラム検討の指導・支援や地元企業との連絡調整のためには、地域社会や地元産業等の実情を把握し、産業界との連携に長けたキャリアプランニングスーパーバイザーの配置が必要不可欠である。

3 要求額

(単位:千円)
項目
概要
要求額
普通科高校インターンシップ・コーディネート事業・普通科高校インターンシップの検討

    産業界、高等教育機関、大学生(卒業生)、高等学校の関係者による検討会を実施し、生徒、企業、学校のニーズに合ったプログラムを検討する。

・普通科高校インターンシップの実施

    地元企業と連携して、インターンシップを実施する。

平成31年度においては、実施校を2校増やし、更なる充実を図る。

【実施予定校】


    鳥取東高校、八頭高校、倉吉西、鳥取中央育英
2,091
キャリアプランニングスーパーバイザー・専門学科高校で実施されているインターンシップ及び、普通科モデル校のインターンシップ・コーディネート事業における企業と学校の調整

・キャリア教育推進事業における学校、企業との連携、教職員や各学校に配置している就職支援相談員(キャリアアドバイザー)等への指導・支援

・キャリア教育推進協力企業の認定及び活用支援

・各学校への体系的なキャリア教育推進計画の作成支援

・早期離職防止の支援

3,825

4 期待される効果

○実際の職場で働く職業人と接し、「仕事内容」、「働く人」、「職場の様子」等を間近で観察または実習することにより、職業や仕事に関する認識を深め、仕事に取り組む姿勢や思いを知るとともに、働くことの意義や関わりについて主体的に考えられる生徒の育成を図る。
○大学等への進学を希望し、卒業後ただちに就業するつもりのない生徒に対して、地元の先輩企業人から「働くことの意義」、「企業の課題や将来性」、「在学中の学業」、「進路選択」、「大学等での過ごし方」等を聞くことで、日々の学習意欲や進路意識を向上させ、主体的で意欲的な進路選択及び進路実現へとつなげる。
○地元企業で活躍している先輩の姿や思いを知ることで、地元企業への一層の理解を深め、大学等の卒業後の進路選択へとつなげる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<H27年度>
○キャリアプランニングスーパーバイザーを配置し、各学校のキャリア教育及び就職活動の支援実施
○「鳥取県版キャリア教育推進協力企業制度」を実施し、認定企業と各学校がキャリア教育活動を共有
○県立24校が体系的なキャリア教育全体計画を作成
<H28年度>
○県立各高校が、キャリア教育全体計画に沿って教育活動を実施
○普通科高校における広域型インターンシップ、企業見学の検討
<H29年度>
○県立各高校におけるキャリア教育全体計画に沿った教育活動の推進
○普通科高校におけるインターンシップのプログラムの検討
<H30年度>
〇普通科高校モデル校2校におけるインターンシッププログラムの実施

これまでの取組に対する評価

○キャリアプランニングスーパーバイザーにより、学校、企業、行政の連携がより充実し、学校においてはキャリア教育活動の意識が向上している。
○キャリア教育全体計画を作成することにより、各学校の活動の充実・見直しをするとともに、一つひとつの取組が体系的なものとなってきている。
○平成30年11月末現在168社のキャリア教育推進協力企業が登録され、各校が効果的な活動を実施している。
〇モデル事業では、「鳥取のことを知る」「社会貢献を学ぶ」ことへの生徒の意識啓発となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 9,011 0 0 0 0 0 0 0 9,011
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,916 1,274 0 0 0 0 0 9 4,633
保留・復活・追加 要求額 5,916 1,274 0 0 0 0 0 9 4,633
要求総額 14,927 1,274 0 0 0 0 0 9 13,644