現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 教育委員会の【地方創生推進交付金充当】とっとり農林水産人材育成システム推進事業(県版SPH事業)
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

【地方創生推進交付金充当】とっとり農林水産人材育成システム推進事業(県版SPH事業)

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教育委員会 高等学校課 高校教育企画室 

電話番号:0857-26-7517  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 794千円 794千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,155千円 794千円 1,949千円 0.1人 0.0人 0.0人
要求総額 1,155千円 794千円 1,949千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,155千円    財源:国1/2   追加:1,155千円

事業内容

1 事業の目的

 農林水産業に関連する専門高校が地域の産業界や教育機関等と連携し、社会で求められる多様な知識・技術や、専門的な資質・能力を生徒に習得させ、6次産業化など地域産業の担い手としての意識や自覚を育み、もって地域に貢献する人材を育成する。

2 事業の概要

 平成28年度から、林業分野で智頭農林高校、水産分野で境港総合技術高校での県版SPH事業に着手した。

     平成29年度は、新たに農業分野で倉吉農業高校を加えるとともに、農林水産部とも連携しながら、農林水産人材育成システムの構築に向けた推進をおこなってきた。

     林業分野、水産分野は3年目となる平成30年度で事業としてはいったん終了とする。

     平成31年度は、農業分野で倉吉農業高校が3年目となり、これまで構築してきた人材育成システムを検証し、それぞれの分野における人材育成に向け改善と一層の推進を図る。


     ○地域とつながる農業人材育成プロジェクト


       文部科学省指定、農業後継者育成高校として県内農業系高校の中核を成す倉吉農業高校において、地域農家や関係機関と緊密に連携し、卓越した農業の実践力を有し、地域産業を担うプロフェッショナル人材を育成する

3 期待される効果

地元の農業について理解を深め、様々な産業の在り方を体験することで、地元への就労者数増加、後継者育成につなげることができる。
  • 各科の連携、地元産業との連携により幅広い知識、技術を共有することで、地域産業の担い手として地域に貢献する人材を育成することができる。
  • 地元に対する興味、関心、理解の深化が見込まれ、郷土愛の育成を図ることができる。
  • 各専門教科に対する学習意欲の向上が期待できる。
  • 4 要求内容

    (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    地域とつながる農業人材育成プロジェクト○人材育成プログラムの構築

     ・長期インターンシップ


      校内での学習と受入団体等での実習を並行して実施する職業訓練システム

     ・ルーラル図書館活用学習

      食と農のオンラインデータベース「農業電子図書館」を活用し、食農、環境、食農教育について学習を行う
    10


    104

    ○学習指導の改善

      ・大学の農学部を訪問し、施設見学や講義を受講するなど、最先端研究に触れる
    444
    ○運営指導委員会

      ・SPH事業の推進に向けて、計画改善、教育プログラム、事業の結果及び改善方策等に関する事項を協議
    86
    ○GAP、HACCP認証へ向けての取組

      ・農作物の生育、品質管理に関する機器の整備(粗選機、葉緑素計)
    511
    合計
    1,155

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・平成28年度は2校で実施(智頭農林高校、境港総合技術高校)
    ・平成29年度は3校で実施(智頭農林高校、倉吉農業高校、境港総合技術高校)
    ・平成30年度は3校で実施(智頭農林高校、倉吉農業高校、境港総技術高校)

    これまでの取組に対する評価

    ・関係専門企業との連携による実習体験や社会人講師、生徒の就職などにおいても協力関係が生まれ、産官学が一体となって農林水産業人材育成を行うことができている。

    ・平成29年度から、本県の農林水産業を支える人材を育成するため、県内で農林水産業を学ぶ高校生を対象とした「スーパー農林水産業士」制度が始まり、平成29年度は3名の生徒が認定され、平成30年度は、12月現在5名認定されている。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 1,155 557 0 0 0 0 0 0 598
    保留・復活・追加 要求額 1,155 557 0 0 0 0 0 0 598
    要求総額 1,155 557 0 0 0 0 0 0 598