１ 目的
日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、多言語翻訳システム等ＩＣＴを活用した支援の充実など、共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等への日本語指導を含む教育の充実を図る。
２ 事業内容及び所要経費
（１）日本語指導補助者等による支援 ４，０１９千円
３ 背景・現状
外国人の受入れ拡大に向け、外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションできる環境を整備するため、日本語教育・外国人児童生徒等に向けた教育の充実を図る必要がある。
鳥取県においては、日本語指導が必要な児童生徒は散在しており、年度中途に急遽対応が求められる場合も多く、市町村教育委員会においても母語支援員等の配置に財政面を含め苦労を要している状況である。
県教育委員会として、県内に２名の加配教員を配置している。支援員の配置については、各市町村教育委員会で対応している。
〇鳥取県内における日本語指導が必要な児童生徒の状況
※鳥取市を除く（中核市で実施可能なため）
※平成３０年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況当等に関する調査による
４ 期待される成果
散在型であること、日本語指導が必要な児童生徒が急遽在籍することとなった場合等に、支援員の確保や、ＩＣＴ等を整備すること等により、きめ細かな就学相談や充実した日本語指導の実施が可能となる。