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令和元年度
2月補正予算 特別会計 (中小企業近代化資金助成事業) 一般事業要求
事業名:

貸付事業運営費

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商工労働部 企業支援課 金融担当 

電話番号:0857-26-7249  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 3,288千円 11,113千円 14,401千円 1.4人
補正要求額 -1,800千円 0千円 -1,800千円 0.0人
1,488千円 11,113千円 12,601千円 1.4人

事業費

要求額:-1,800千円    財源:単県 

事業内容

1 補正内容

債権管理回収等に要する諸経費(委託料)の減少が見込まれることに伴う減額補正。
事業名
(目名)
現計予算額
補正額
財源内訳
国庫
その他
繰入金
鳥取県中小企業近代化資金助成事業
75,647
△7,003
68,644
0
△5,203
△1,800
貸付事業費
20,738
0
20,738
0
0
0
貸付事業運営費
3,288
△1,800
1,488
0
0
△1,800
諸費
51,621
△5,203
46,418
0
△5,203
0

2 事業の概要

貸付事業運営費
    ・貸付、債権管理回収等の運営に要する諸経費。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<貸付事業>
 中小企業高度化資金は、A方式については借入希望の組合等に対し診断を実施し、補正予算による対応を適宜行い、B方式については継続して貸付を行っている。
(A方式の近年の貸付実績)
  H17  46,239千円 
  H19 141,290千円
  H20 138,568千円

 小規模企業者等設備導入資金は、実績の減少や資金調達手段の多様化により、設備資金貸付をH16から、設備貸与資金はH19から休止した。多くの都道府県においても休止していた実態等を踏まえ、H26年度末で制度が廃止となったため、特別会計内の繰越金についてH28年度に国への償還、一般会計への繰出しを行った。
制度は廃止となっているが、未収債権の償還があった際は、国への償還及び一般会計への繰出しは引き続き行うこととなっている。

<延滞債権への取組>
 中小企業高度化資金及び近代化資金の延滞債権について、回収に努めているものの、保証人が無資力および死亡した貸付先が増加しており、回収額が減少している。
 今年度は連帯保証人等への回収交渉、抵当物件処分の検討を重点的に行っている。

これまでの取組に対する評価

<貸付事業>
 中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金についてはその目的を達成している。小規模企業者等設備導入資金はH26年度末で事業廃止となったが、中小企業高度化資金は継続して実施していく。

<延滞債権への取組>
 債権ごとに今後の処理方針(回収継続か債権放棄)を立てる必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
現計予算額 3,288 0 0 0 0 0 0 109 3,179
要求額 -1,800 0 0 0 0 0 0 0 -1,800