現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の国有農地等管理費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

国有農地等管理費

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農林水産部 経営支援課 農地担当 

電話番号:0857-26-7268  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 11,954千円 7,144千円 19,098千円 0.9人 2.0人 0.0人
30年度当初予算額 13,787千円 7,151千円 20,938千円 0.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:11,954千円  (前年度予算額 13,787千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

国有農地等の適正な管理を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
実施主体
要求額
負担割合
事業内容
人件費

(国委託)
5,400
国10/10等
自作農財産管理人(2名)の経費
委託料
5,000
土地測量、境界確定、雑木伐採等
事務費
1,099
国有農地管理に要する事務経費
国有農地等管理処分事業事務取扱交付金
市町村
(国委託)
455
国有農地管理に市町村が要する事務経費
合計
11,954

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 財産の早期処分
半期毎に作成している自作農財産データ台帳の処分計画に基づき、売払等の早期処分に努めている。

2 財産の適正管理
自作農財産管理人が、1年かけて県内すべての財産について巡回することにより、財産の適正管理、無断使用の防止に努めている。
平成28年8月からは自作農管理人を1名増員し、主に開拓財産の整理に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

財産を取得(買収)したときから相当な年月が経過しており、年々処分が困難になってきている。それでも地域の農家へ財産を売払うことにより財産を減らしており、制度創設の目的を果たしているものと考えられる。
国においては平成21年の農地法改正を踏まえ、平成31年度までの10年間で売却不能な国有農地をゼロとすることを目標に、平成27年度の国有農地関連予算の一般会計化により、農業利用に供しない土地について財務省へ所管替え作業が進められている。県に対しても従前以上に国有農地の測量・境界確定に必要な所在地特定作業の早期実施、台帳未登載財産の確認作業に必要な登記履歴等の早期収集が求められている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,787 13,775 0 0 0 0 0 12 0
要求額 11,954 11,942 0 0 0 0 0 12 0