事業名：
しっかり守る農林基盤交付金
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
205,000千円 |
16,670千円 |
221,670千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
205,000千円 |
221,685千円 |
426,685千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：205,000千円 （前年度予算額 205,000千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
農地、水路、農林道など農林業生産基盤の小規模な整備・補修等に要する経費を市町村に交付する。また、近年多発する豪雨災害等に迅速に対応するため、農地・農業用施設の小規模な災害復旧に要する経費を市町村に交付する。
２ 主な事業内容
(１)対象事業
国の補助事業要件に満たない小規模な整備で、次の【1】〜【3】の事業
【1】農業生産基盤の次の工種に係る新設、改良及び補修
・農業用用排水施設整備（ため池整備含む）、農道整備、ほ場整備、農用地の改良又は保全（暗渠排水、土壌改良など）
【2】林道整備に係る新設、改良及び補修
【3】山腹水路や放置されたため池等に係る防災措置
(２)補助率
＜通常基盤整備＞
全体事業費の1/2以内。ただし、次の【1】又は【2】の場合は、市町村事業費（※）の1/2以内とする。
【1】市町村負担率が、市町村交付金で農林基盤の整備に適用した負担率未満の場合
【2】市町村交付金で実績がない事業で、農家負担率が２割を超える場合
＜災害復旧＞
市町村事業費の1/2以内とする。
※市町村事業費＝全体事業費−農家負担分
【3】予算区分
（単位：千円）
項目 | 内容 | 予算額 |
| 通常基盤整備 | 国の補助事業要件に満たない小規模な農林業生産基盤の整備・補修に要
する経費について補助する。 | 185,000 |
| 災害復旧 | 国の補助事業要件に該当する災害が発生した地域において、国の補助や
交付税措置のある起債が適用できない小規模な農地・農業用施設の災害
復旧について補助する。 | 20,000 |
合計 | 205,000 |
(４)実施主体
市町村等
(５)配分方法
【1】通常基盤整備の年度予算の９割を、最低保証額として年度当初に配分
【2】残りの１割は緊急性、有効性等を勘案し、調整交付額として年度中途に配分
【3】最低保証額及び調整交付額は、農地中間管理事業による担い手への農地集積・集約化を行う地区に優先的に配分
【4】災害復旧は、その年度に発生した災害復旧を対象に配分
３ これまでの取組状況、改善点
・平成21年度から農家負担の軽減と事業の計画的な実施を図るため、本交付金を創設した。
・平成26年度から小規模な災害復旧を対象に災害復旧予算（別枠）を設けた。
4 制度改正について
災害復旧交付額の対象に林道も追加する（拡充）
ただし、林業専用道、森林作業道は含まない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度の事業創設以来、各市町村とも本交付金を活用しての各種整備・補修等を積極的に進めている。
これまでの取組に対する評価
・本交付金の活用により、国庫補助事業等、他の制度で対応できない小規模な農林業生産基盤の整備及び補修が迅速かつ有効に進んでおり、市町村の農林業及び農山村の維持保全に大きく寄与している。
・かつての市町村交付金から外出ししたことで、市町村担当と県の各総合事務所技術指導担当との協議・相談等が円滑になり、本交付金のみならず、農業農村整備事業全般においても随時情報共有が図られている。
・事業内容の変更など、制度的に事務の簡素化も考慮されており、ある程度、市町村の自由裁量をもって、迅速な対応が図られている。
・平成２３年度に県交付金額の算定について、制度見直しが行われた結果、地元負担の軽減にも繋がっており、農村部での隘路解消が加速されている。
・平成２５年に発生した災害の復旧において、新たに創設された災害復旧枠により国庫補助事業の対象とならないものについて本交付金を活用して早期災害復旧が進んでいる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
205,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
205,000 |
| 要求額 |
205,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
205,000 |