現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の多面的機能支払交付金事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

多面的機能支払交付金事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 

電話番号:0857-26-7334  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 890,939千円 32,546千円 923,485千円 4.1人 0.1人 0.0人
30年度当初予算額 854,295千円 32,575千円 886,870千円 4.1人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:890,939千円  (前年度予算額 854,295千円)  財源:国10/10,1/2,単県 

事業内容

1.事業の目的・概要

農業・農村が有する国土保全や水源かん養、景観形成等といった多面的機能の維持・発揮のための営農活動や地域活動に対して支援する。

2.主な事業内容

(単位:千円)
区分
事業内容
実施主体
予算額
補助率
農地維持支払農業者等が行う法面の草刈りや水路の泥上げ等に対して支援する。
・交付単価(円/10a):水田3,000円 畑2,000円
市町村
355,512
国1/2
県1/4
(市町村1/4)
資源向上支払【共同活動】非農家を含めた地域ぐるみで行う水路の軽微な補修や環境保全活動(植栽、ビオトープ整備)等に対して支援する。
・交付単価(円/10a):水田2,400円 畑1,440円
市町村
156,943
国1/2
県1/4
(市町村1/4)

【施設の長寿命化】非農家を含めた地域ぐるみで行う水路の更新整備や農道舗装等に対して支援する。
・交付単価(円/10a):水田4,400円 畑2,000円
市町村
350,709
小計
863,164
推進交付金[市町村事業] 協定の審査・締結及び履行確認
市町村
12,215
国10/10
[地域協議会事業] 活動組織に対する普及推進指導、及び県・市町村の事務支援地域協議会
14,960
[県事業] 第三者委員会の運営
300
小計
27,475
広域組織化支援[県事業] 複数集落による組織広域化を図るための話合い等の経費を支援する。
市町村
300
県 1/2
(市町村1/2)
合計
890,939
    (参考)多面的機能支払交付金の実施状況

    区分
    平成28年度
    平成29年度
    増減
    組織数 取組面積(ha) カバー率(%) 組織数 取組面積(ha) カバー率(%) 組織数取組面積(ha) カバー率(%)
    農地維持支払
    753
    15,604
    48
    714
    16,043
    50
    -39
    439
    2
    資源向上支払
    (共同活動)
    489
    11,406
    35
    463
    11,851
    37
    -26
    445
    2
    資源向上支払
    (施設の長寿命化)
    494
    11,741
    36
    439
    11,749
    37
    -55
    8
    1
    ※カバー率は、農振農用地面積に対する取組面積の割合。

3.予算比較

(単位:千円)
区分
平成31年度
要求額
平成30年度
当初予算額
農地維持支払
355,512
334,375
資源向上支払
507,652
489,937
推進交付金
27,475
29,483
広域組織化支援
300
500
合計
890,939
854,295

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成29年度実績
農地維持支払:取組面積16,043ha(714組織)、カバー率50%
※カバー率は農振農用地に対する取組面積

平成30年度見込み
農地維持支払:取組面積15,957ha(719組織)、カバー率49%

リーダーや会計事務担当者の人材確保のため、市町村主導で旧村単位や土地改良区単位での組織広域化や会計事務の外部委託等を働きかけた。
・日南町:37組織→1組織(予定)
・岩美町:13組織の半数程度が1組織として広域化予定

これまでの取組に対する評価

 農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動を支援することにより、水路・農道等の地域資源の維持管理が適切に行われているところであり、取組面積も微増ではあるが増加した。
 一方で、事務をしてくれる人間がいない等で活動を辞めざる得ない組織も出始めている。
 今後は、広域組織化や事務の外部委託も含めた、地域のニーズにあった方法で活動を継続できるよう支援していく。
 また、事業の推進については、市町村、推進協議会と役割分担し進めていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 854,295 579,024 0 0 0 0 0 0 275,271
要求額 890,939 602,933 0 0 0 0 0 0 288,006