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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：土地改良費
事業名：

農地法面管理省力化支援事業

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農林水産部　農地・水保全課　企画・保全支援担当　

電話番号：0857-26-7334  E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 13,294千円 794千円 14,088千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 370千円 795千円 1,165千円 0.1人 0.1人 0.0人

事業費

要求額：13,294千円 　（前年度予算額 370千円）　　財源：県（基金）1/2、市町村等1/2　

事業内容

１　事業の目的・概要

　農業者の高齢化が進行する中、特に中山間地域の農地法面は平地に比べて面積が広大で草刈の負担が非常に大きいため、中山間地域の農地の維持や担い手農家等への農地集積に取り組む場合の大きなネックとなっており、農地法面の管理省力化を図ることが喫緊の課題となっている。

    　このため、県では平成28年度・平成29年度に被覆植物であるセンチピードグラス（ムカデ芝）による管理省力化の実証試験を行い雑草の生育を抑制する技術が確認・確立できたことから、この技術を早期に普及促進させるため、鳥取県中山間ふるさと農村活性化基金を活用し各市町に数地区のモデル展示・ＰＲほ場を設置する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
内容
事業主体
実施要件
負担
割合
予算額
モデル展示ＰＲほ場への種子吹付及び除草等の法面管理を実施する。
県
（1）対象地域

・中山間地域おいて、中山間地域等直接支払又は多面的機能支払に取り組んでいる組織又は取り組む予定の地域。

（2）地元体制

・種子吹付前後の雑草対策に協力が得られること。

・生育調査やＰＲ活動等に協力が得られること。

県
1/2
市町1/2
13,294

３　これまでの取組状況、改善点

平成28年度末に３割程度の被覆率であった部分が、２年目の平成29年中にはセンチピードグラスでほぼ覆われた。（平成28年秋の除草対策を徹底した。）
  • このことにより、雑草の生育を抑制する技術が確立できたことから、マニュアル作成開始を平成29年度に前倒し、平成30年7月に公表した。
  • 平成30年度からは、農地法面管理省力化技術の普及促進の加速化を図るためのモデル展示・ＰＲほ場の設置を進めている。

４　債務負担行為限度額

（１）平成30年度農地法面管理省力化支援事業（H30議決分）（第１期）
    15,170千円（平成31〜32年度）
（２）平成31年度農地法面管理省力化支援事業（第２期）
      15,457千円（平成32〜33年度）

５　要求内容

平成31年度要求額　13,294（370）千円（県負担6,647千円） 　（内訳）
・第１期　12,917千円（法面管理：655千円、種子吹付：12,262千円）
・第２期　377千円（法面管理：377千円）

６　全体事業計画

ア　全体事業費　45,662千円（県負担22,831千円）

イ　事業期間　平成30年度〜平成34年度

    （第１期から第３期まで開始年度を１年ずらして実施）
    ・第１期　平成30年度〜平成32年度（37地区）
    ・第２期　平成31年度〜平成33年度（37地区）
    ・第３期　平成32年度〜平成34年度（38地区）
（単位：千円）
年度
事業内容
事業費
要求額
第1期
（33（37）地区）
第2期
（37地区）
第3期
（38地区）
30
法面管理
322
322
31
種子吹付等
法面管理
12,917
377
13,294
32
法面管理
種子吹付等
法面管理
328
15,080
387
15,795
33
法面管理
種子吹付等
377
15,487
15,864
34
法面管理
387
387
計
13,567
15,834
16,261
45,662

５　財源

「鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金」の繰入を充当する。
    • 基金残高（平成30年度末見込み）　1,185,423千円
    • 平成31年度運用益（見込み）　7,145千円　
    • 基金繰入限度額（見込み）　28,417千円
    ※基金繰入限度額は、基金残高に3％を乗じた額から当該年度運用益を除いた額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取市口細見、倉吉市森、江府町江尾の県内３地区で実証試験を実施（平成28〜29年度）。
・現地研修会を３地区で開催し、いずれも100名前後の参加。
・行政職員向け現地研修会、今後の技術普及を図るための担当者会議を開催し、関係部署の役割分担を決定。
・作業マニュアルを平成30年度に公表し、法面管理省力化技術の周知と第１期モデルPRほ場の選定を実施。

これまでの取組に対する評価

・平成28年度末に３割程度の被覆率であった部分が、２年目にはセンチピードグラスでほぼ覆われ、平成29年度には法面管理省力化技術が確認・確率できた。
・モデルPRほ場設置募集に係る広報と作業マニュアルの公表により、多くの地域から実施要望があがっている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 370 0 0 0 0 0 0 370 0
要求額 13,294 0 0 0 0 0 0 13,294 0


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