現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の農業農村整備事業基礎調査
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

農業農村整備事業基礎調査

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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 

電話番号:0857-26-7336  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 703千円 7,144千円 7,847千円 0.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 766千円 7,151千円 7,917千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:703千円  (前年度予算額 766千円)  財源:国10/10、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

農業農村整備事業の円滑な推進を図るため、農業農村整備事業の実施状況、水利用状況、経済効果等を調査するとともに、関係機関との調整や意見交換等を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
項目
内容
予算額
農業基盤情報基礎調査農地等の整備状況をGISを用いて整理・活用するための基礎データを調査する。(国10/10)
100
農業水利基本調査農業用水の合理的使用・確保に資するよう、水利権等の水利用の実態を把握する。(国10/10)
50
環境配慮に係る調査専門委員・住民等から環境に関する意見を聴取し、県営事業計画・施工等に反映する。(県)
531
特殊土壌対策促進協議会負担金特殊土壌地帯対策に関して農林水産省との連絡調整を図るために関係県が組織している協議会への負担金(県)
2
全国農業農村整備代表者会議会費国の情報提供や会員相互の意見交換等行うべく、全国の農業農村整備事業担当課長を会員とした会議の会費(県)
20
合計
703

3 背景等

(1)農業基盤情報基礎調査(国委託調査) 100(100)千円
     国は各種整備計画等の策定に必要な基礎資料とするため、全国の農業農村整備事業の進捗に伴う基幹的水利施設や農地の整備状況等を的確に把握するための調査を毎年県に委託している。

    (2)農業水利基本調査(国委託調査) 50(50)千円

     国は農業用水の利用実態等の把握、農業水利に係る課題事項、渇水状況等を的確に把握するため、農業用水実態の調査を毎年県に委託している。

    (3)環境配慮に係る調査 531(594)千円

     環境との調和への配慮は、農業農村整備事業の実施要件となっており、客観性、透明性を持って評価する必要があるため、学識経験者や農村居住者等で構成する委員会による現地調査や意見交換を行う。

    (4)特殊土壌対策促進協議会負担金 2(2)千円

    ・本県は、県土の68%が「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」の指定を受けており、公共事業の国庫補助率の引き上げの優遇措置を受けている。

    ・特殊土壌地帯対策に関して農林水産省等との連携を図るため、関係11県による協議会を組織し、事業推進や法の期限延長等の要請活動を実施している。

    (5)全国農業農村整備代表者会議会費 20(20)千円

    ・国からの情報提供や会員相互の連携により、農政及び農業農村整備事業の円滑な推進を図るため、平成12年度に設立された会議である。

    ・毎年、意見交換会や代表者会議を通じて、国の各種最新情報(事業、予算等)や他県の情報などが入手でき、事業実施において有効となる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・国庫委託調査の成果を農地情報として蓄積。
・農業農村整備事業における新規地区・計画変更地区について、毎年、環境専門家等と意見交換会を実施。

これまでの取組に対する評価

・農業農村整備事業の実績について国庫委託調査成果として報告し、とりまとめ結果が情報提供されている。
・環境配慮意見交換会の内容を関係者に周知することで、公共事業における環境配慮の意識高揚が図られている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 766 150 0 0 0 0 0 0 616
要求額 703 150 0 0 0 0 0 0 553