現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の農村防災体制サポート事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

農村防災体制サポート事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7325  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 9,751千円 11,113千円 20,864千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 15,600千円 11,123千円 26,723千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,751千円  (前年度予算額 15,600千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

山腹水路、ため池などの農業用施設の適正管理や災害復旧事業に関する技術力の向上により、防災・減災体制の強化を図る。また、県が管理者となっている地すべり防止施設について適正な維持管理を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
項目
予算額
内容
農村防災体制サポート協議会運営事業
(事務局:県)
245
山腹水路やため池などの防災・減災に向けた取り組みや農地・農業用施設災害に関する技術向上研修会などを実施するとともに、専門技術者やサポートメンバーを、災害発生時に市町村へ派遣する。
地すべり区域防災体制整備
(実施主体:県)
9,506
県管理の農地地すべり防止施設について、適正な維持管理を行うため、機能診断や長寿命化計画を策定する。また、日常点検で判明した不具合箇所のうち、緊急を要するものについて、補修・修繕を行う。
<H30事業内容>
・長寿命化計画(個別施設計画)策定4地区
・補修・修繕 1式
合計
9,751

3 これまでの取組状況、改善点

(1)農村防災体制サポート協議会運営事業
    ○平成21年3月協議会設立
    会員:県、全市町村、土地改良事業団体連合会、農村災害復旧専門技術者ほか
    ○活動状況
    ・災害復旧技術向上研修会の開催
    ・専門技術者による農村災害への技術的支援

    (2)農地地すべり防止施設調査
    ・県管理の農地地すべり防止施設9地区(鳥取市4、岩美町1、八頭町2、湯梨浜町1、伯耆町1)については市町村に管理委託している。
    ・地すべり防止施設の多くが整備後10年以上経過しているので、平成23年度から順次機能診断を行い、平成27年度までにほとんどの地区の機能診断を完了した。また、平成25年度から機能診断結果に基づいて緊急補修を行っている。

4 事業内容

(1)山腹水路・ため池防災対策
山腹水路・ため池の現地調査
  県・市町村・施設管理者が、山腹水路の現地調査やため池のパトロールを行い、施設の適正な管理、防災体制の整備を図る。

(2)農村防災体制サポート協議会運営事業

 農村防災体制サポート協議会(事務局:県、会員:県、市町村、県土連、専門技術者、サポートメンバー)が、ため池や山腹水路などの防災・減災に関する技術向上のための災害復旧技術向上研修会を実施するとともに、専門技術者やサポートメンバーの募集・育成を行い、災害発生時に専門技術者の派遣調整を行う。

1.災害復旧技術向上研修会の実施
 早期復旧のために、迅速に災害復旧事業に対応できる技術の習得。
【要求額:47千円】(H30 57千円)


2.専門技術者及びサポートメンバーの派遣
 以下の場合に、市町村や施設の管理者からの要請に基づき派遣を行う。
・大規模災害時に、当該市町村の職員だけでは初期対応(被災状況の把握等)が困難な場合。
・市町村や管理者が行う、ため池・山腹水路の現地調査において、技術的アドバイスが必要なとき。
【要求額:198千円】(H30 198千円)

【要求額計】 245千円(H30 255千円) (県10/10)
※財源 鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益及び繰入

(3) 地すべり区域防災体制整備

 県が管理する地すべり防止区域の実態を把握し、市町村と連携し適正な維持管理体制を構築する。

1 施設の機能診断及び長寿命化計画(個別施設計画)の策定
 点検、機能診断により地すべり施設の実態を把握し、施設の保全管理に向けてのストックマネジメントサイクル確立のため個別施設計画を策定する。
園地区:長寿命化計画(個別施設計画策定)
【要求額:8,406千円】(H30 14,245千円)
※財源 鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金運用益及び繰入

2 緊急補修 
 1の機能診断で判明した、地すべり施設の不具合箇所のうち、緊急的に補修・修繕を行う必要のあるものについて対策を行う。
H31年度3地区(東津無、焼杉、先城地区)
項目
内容
要望額
 土砂撤去 排水ボーリングの流末水路の土砂撤去
200千円
 流末対策 流末処理管補修
200千円
 雑木伐採 地すべり防止施設付近の雑木伐採
200千円
合計
600千円

【要求額:600千円】(H30 600千円)

3 保全対策工事
 機能診断及び中間点検で判明した地すべり施設の不具合箇所のうち、規模の大きなものについて国庫補助事業で対策工事を実施する。
※国庫補助事業は農村地域防災減災事業(地すべり対策事業)を想定(事業費70,000千円以上)

4 施設保全管理 
 地すべり防止施設の日常点検等で判明した小規模な不具合について、すみやかに補修し、地すべり防止施設の機能を保全する。
【要求額:500千円】(H30 500千円)

5 地すべり防止区域の監視・防災体制の強化
 県と市町が連携して体制整備をする。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組>
1山腹水路現地調査
 H23年度末までに414箇所を町・地元関係者等と現地調査を実施した。

2ため池パトロール
 H23年度末までに351箇所を町・地元関係者等と現地調査を実施した。

3鳥取県農村防災体制運営
 研修会等
  H21年度 2回
  H22年度 2回
  H23年度 1回
  H24年度 2回
  H25年度 1回
  H26年度 2回
  H27年度 2回
  H28年度 2回
  H29年度 2回
  H30年度 2回予定
 災害復旧専門技術者の派遣
  H25年度 1回

<成果>
地元関係者等と一緒にため池の点検を行うことで、ため池管理の防災意識向上が図られた。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
1山腹水路調査・ため池パトロール
現場点検を通じての施設管理者の意識啓発には一定の成果があった。特に台風前のため池の防災策として、円滑な事前点検を行うことができた。

2支援体制の整備
専門技術者の登録には、農業農村整備に関する一定の知識が必要なため、農業土木OBに頼るところが大きい。
サポートメンバーは、H22にOB以外から10名の新規登録を行った。
平成25年度は、7月豪雨災害(7/15)で大きな被害を受けた江府町に専門技術者1名の派遣を行った。
   
<改善点>
1農村防災に関する啓発活動
施設改修の必要性があっても地元負担等の事情で改修できない地域がある。災害時の対応が重要であり、農村地域防災体制を構築し、防災意識の啓発をさらに図る必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,600 0 0 0 0 0 0 14,500 1,100
要求額 9,751 0 0 0 0 0 0 8,651 1,100