事業名:
農業農村自然エネルギー利活用支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
31年度当初予算要求額 |
1,000千円 |
3,175千円 |
4,175千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算額 |
7,000千円 |
4,767千円 |
11,767千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,000千円 (前年度予算額 7,000千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
農村地域や農業生産の場において、再生可能エネルギーの導入を通して地域活性化や農業振興を図っていく。
2 主な事業内容
1 太陽光発電施設導入補助
太陽光発電施設の導入を通じて、農業経営の効率化・高度化を目指す取組に対して支援を行う。
・実施主体:土地改良区、JA、農村集落等組織
・補 助 率:補助率 1/10(市町村と同額で上限1,000千円)
・対象経費:太陽光発電施設の導入に要する費用
・地区数:1地区
3 要求内容
1 太陽光発電施設導入補助
太陽光発電施設の導入を通じて農業経営の効率化・高度化を目指す取り組みに対して支援を行う。
事業費:1,000千円(1,000千円)
1,000千円/団体×1団体
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
1.太陽光発電施設導入への支援
H22年度 農業用水利施設(北条砂丘土地改良区)
発電量 53KW
H24年度 畜産施設(鳥取県食肉センター)
発電量 46KW
H26→27年度 農業用水利施設(天神野土地改良区)
発電量 99KW
2.マイクロ水力発電施設導入への補助
H23年度 鳥取市国府町楠城 1000W
八頭町智頭町惣地 800W
これまでの取組に対する評価
1.太陽光発電施設
H22年度に農業用水利施設に導入した太陽光発電施設により、以下の効果があった。
@電気料金の負担軽減 年間約2百万円
A温暖化ガスの削減 年間約29トン
H27年度に農業用水利施設に導入した太陽光発電施設により、以下の効果があった。
@土地改良区への経常賦課金の削減 年間約2百万円
2.マイクロ水力発電施設
マイクロ水力発電施設をモデル的に導入したことにより、県外視察も含めたPR効果があった。一方、以下の課題等が明らかになった。
・水利権取得手続きの簡素化
・電力会社との系統連携が可能な機器への改良
・年間を通じた安定供給
・設置コストの削減
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
7,000 |
6,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |