農地を守る直接支払事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　農地・水保全課　企画・保全支援担当　

電話番号：0857-26-7336 E-mail：nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	841,350千円	19,845千円	861,195千円	2.5人	0.1人	0.0人
30年度当初予算額	842,492千円	19,863千円	862,355千円	2.5人	0.1人	0.0人

事業費

要求額：841,350千円　（前年度予算額 842,492千円）　　財源：国1/2、1/3、（一部10/10）、県1/4、1/3、（一部1/2）　

事業内容

事業の目的・概要

平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、協定に基づいて５年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に対し、耕作面積に応じて助成する。

【第４期対策の事業期間　平成27年度～平成31年度（５年間）】

主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	事業内容		実施主体	予算額	補助率
直接支払交付金	市町村との協定に基づき５年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に対し、協定農用地面積に応じて、市町村が交付金を交付する。		市町村	831,029	国1/2 県1/4 （市町村1/4） (※)
直接支払推進交付金	市町村及び県推進事務費
		[市町村事業] 現地確認、書類審査、協定書作成指導等	市町村	10,098	国10/10
		[県事業] 第三者委員会の開催、市町村への指導等	県	150	国10/10
	小計			10,248
合計				841,277

※知事特認地域における負担割合は、国1/3、県1/3、市町村1/3

これまでの取組状況、改善点

【第４期対策における国が行った事業制度の主な見直し状況】
（１）平成27年度　法制化され、予算措置による事業実施から法に基づく恒久制度へ見直し
＜加算措置＞
・複数集落が広域の協定を締結すると、協定農用地全体に加算
・小規模・高齢化集落の農用地を取り込むと、新たな農用地面積に加算
・棚田など耕作条件の厳しい超急傾斜地の保全や、有効活用に取り組むと該当農用地面積に加算
（２）平成28年度協定面積が１５ha以上又は集落連携・機能維持加算を受けている集落協定が集落戦略を策定すれば、耕作放棄地が発生しても当該農地のみの遡及返還にとどめるように返還要件を緩和。

【中山間地域等直接支払の実施状況】

	実施市町村数	協定数	交付面積（ha）	交付額 (千円)
平成24年度	17	686	8,023	1,130,896
平成25年度	17	690	8,081	1,137,960
平成26年度	17	690	8,100	1,139,662
平成27年度	17	635	7,728	1,085,417
平成28年度	17	635	7,810	1,096,881
平成29年度	17	636	7,872	1,105,963
平成30年度（見込み）	17	641	7,945	1,109,995

事業の実施期間（第４期対策）

平成２７年度～３１年度　（５年間）

加算措置

【集落連携・機能維持加算】
（１）広域で集落協定を締結し、将来の集落維持に向けた活動を支援
複数集落が連携した広域の集落協定を対象に、人材確保や集落間の連携活動体制づくりを支援。
（２）小規模・高齢化集落の農用地の生産維持を支援
協定集落が小規模・高齢化集落の農用地を取り込んだ形で行う農業生産活動を支援。

【超急傾斜農地保全管理加算】
　超急傾斜地（田：1/10以上、畑：20度以上）の農用地について、その保全や有効活用に取り組む集落を支援。

事業内容及び要求額

（１）直接支払交付金（継続）　831,029千円
（H30 829,914千円）
　　●市町村が農業者に対し交付金を交付するのに要する経費

区分	事業費	負担額　（千円）			負担割合	適用
区分	事業費	国	県	市町村	負担割合	適用
直接支払交付金	(1,117,313) 1,118,576	(542,514) 543,250	(287,400) 287,778	(287,400) 287,548	＊注１）
要求額		(829,914) 831,029

　注１）負担割合率　３法指定地域（国1/2、県1/4、市町村1/4）
　　　　　　　　　　　　　知事特認地域（国1/3、県1/3、市町村1/3）　

（２）直接支払推進事業（継続）　10,298千円
（H30 12,578千円）
　　直接支払制度の円滑な実施のため県及び市町村が行う下記の事業に要する経費

　【県事業】１５０千円（H30 150千円）：(国10/10)
　　　審査委員会の開催、市町村説明会の開催等

　【市町村事業】　10,098千円（H30 12,278千円）：国10/10
　　　現地確認、書類審査、協定作成指導等

区分	事業費	負担額　（千円）			負担割合	適用
区分	事業費	国	県	市町村	負担割合	適用
直接支払推進交付金	10,248	10,248	0	0
要求額		10,248

事業の背景

○平成１１年に成立した食料・農業・農村基本法の規定を受け、農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続、それによる多面的機能の確保を目的に、平成１２年に中山間地域等直接支払制度を創設。
○平成２６年度に、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を日本型直接支払制度として位置付け。平成２７年度から、｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣に基づく制度として実施。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平地と比較して農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため耕作面積に応じて助成を行った。

・現在、平成２７年度からの５年間を実施期間とする第４期対策が実施されており、３０年１０月末現在、県下で６４１協定が約７，９４５ｈａの農地を保全する活動に取り組んでいる。

・平成２９年度は、３１年度に国が行う第４期対策の｢最終年評価｣に向けて、集落協定等に定められた活動（耕作放棄地の発生防止、水路・農道等の管理等）の実施状況について調査した。

これまでの取組に対する評価

・農業生産活動を継続していく上で必要不可欠な法面や水路・農道の管理といった基礎資源の保全活動が、県内約８，０００ｈａの協定農用地において、毎年度着実に実施されたことにより、相当程度の耕作放棄の防止効果があったものと考える。

・集落の体制整備と耕作放棄されそうな農用地への事前対応や第３期対策から新たに導入されたＣ要件による集落ぐるみでのサポート体制の構築により、集落内部で「耕作放棄を発生させない」という体制構築並びに協定参加者の意識醸成が図られたことは、本事業の大きな成果である。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	842,492	554,942	0	0	0	0	0	0	287,550
要求額	841,350	553,498	0	0	0	0	0	0	287,852

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ