事業名：
国土調査事業
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農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
1,081,951千円 |
11,113千円 |
1,093,064千円 |
1.4人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
708,251千円 |
11,123千円 |
719,374千円 |
1.4人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,081,951千円 （前年度予算額 708,251千円） 財源：国１／２
事業内容
１ 事業の目的・概要
災害への迅速な対応や公共事業の効率的な実施などのため、国土調査法に基づき、一筆地ごとの土地の所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施し、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を行う市町に対して補助する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
事業名 | 予算額 | 実施主体 | 補助率 | 内容 |
地籍調査事業
| 1,078,725 | 市町 | 国1/2
県1/4
(市町1/4) | 地籍調査事業の実施市町への補助金 |
2,391 (国1/2,県1/2) | 県 | − | 市町に対する指導事務費
（非常勤職員の人件費等）
※11ヶ月 国庫補助
1ヶ月 単県 |
820
(単県) | 県 | − |
| 全国国土調査協会負担金 | 15
| 県
| −
| 全国国土調査協会（国土調査に関する講習会開催、技術援助及び情報提供を目的とした団体）への負担金 |
合計 | 1,081,951 |  | | |
(参考）
県内市町村の地籍調査事業実施状況 |
| 実施中 | ４市13町 |
| 調査完了 | １町１村（北栄町・日吉津村） |
合計 | 19市町村 |
地籍調査の進捗率＝調査実施済面積(km2)÷要調査面積(km2)
年度 | 全国平均 | 鳥取県 |
平成26年度 | 51% | 26.8% |
平成27年度 | 51% | 28.3% |
平成28年度 | 52% | 29.6% |
平成29年度 | 52% | 30.6% |
平成30年度（見込み） | 52% | 31.6% |
３ 現状
●従来の地籍に関する資料は、明治初期の地租改正により作成されたもので、土地の面積、形状等がほとんど実態と合わないのが現状
●県平均進捗率31％に対して全国平均52％（H29年度末現在）
●過疎化・高齢化による境界情報喪失の危機感から、早急な調査が要望されている
４ 要求内容
（１）地籍調査事業1,081,936（708,236）千円
区分 | 要求額 |
| 地籍調査負担金 | 1,078,725千円 |
| 指導事務費 | 3,211千円 |
計 | 1,081,936千円 |
（２）全国国土調査協会負担金15（15）千円
区分 | |
| 全国国土調査協会負担金 | 15千円 |
計 | 15千円 |
５ 事業効果
地籍調査は、土地登記の単位である一筆の登記毎に境界等の確認・測量を行う作業であり、次のような効果を生む。
（１）災害復旧の迅速化
（２）土地境界をめぐるトラブルの未然防止
（３）登記手続きの簡素化
（４）課税の適正化・公平化
（５）公共事業の効率化・コスト縮減
（６）ＧＩＳによる多方面での利活用
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
地籍調査への支援 平成３１年の進捗率３３．７％
＜取組状況＞
・地籍調査実施市町村への補助金を助成し地籍調査を促進した。
・年４回地籍調査研修会を開催している。
・市町村職員、県民からの相談対応やアドバイスを行っている。
・Ｈ２９年度末の進捗率は３０．６％で、前年度より１．０％伸ばした。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・市町村要望額は年々増加しており、今後も増える傾向にある。
・遅れている山林部や都市部の促進、防災対策や公共事業に先行する事業効果の高い調査の推進のため関係部局と連携を図っていく必要が有る。
工程表との関連
関連する政策内容
地籍調査への支援
関連する政策目標
地籍調査面積の増
H31：33.7%
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
708,251 |
471,293 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
236,952 |
| 要求額 |
1,081,951 |
720,345 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
361,600 |