現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の農林水産試験研究推進強化事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林水産試験研究推進強化事業

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農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室 

電話番号:0857-26-7388  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 2,848千円 19,845千円 22,693千円 2.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,685千円 19,863千円 22,548千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,848千円  (前年度予算額 2,685千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)試験研究推進強化事業(統合)

    県民ニーズ、生産現場のニーズにあった試験研究を行うため、試験場が取り組む課題、研究成果等について検討、外部評価等を行うとともに、国の試験研究機関への派遣等による研究員の資質向上を図る。また、試験場が育成した品種・開発した特許技術等の知的財産権の管理を行う。
    (2)臨時的調査研究事業(統合)
    農林水産部内試験研究機関が、現地で発生した突発的課題の解決、農林漁業者の要望を踏まえた研究を効率的に進めるため、当初から計画して取り組んでいる課題とは別に、迅速かつ柔軟に活用できる研究費の枠を設定する。

2 主な事業内容

(1)試験研究推進強化事業
ア 試験場課題検討会・外部評価委員会議等の開催(733千円)
試験場ごとに関係者を交えて試験課題の検討を行うとともに、第三者からなる「外部評価委員会議」を開催し、試験研究の実施・継続の是非、成果について評価する。
  • 農林水産業産学官技術会議
メンバー:鳥取大学、鳥取環境大学、西日本農研センター、農林水産業団体、産業技術センター、衛生環境研究所、各試験場等)
会議内容:試験研究の役割分担、共同研究・連携協力の促進
開催回数:2回程度/年
  • 試験場課題検討会
メンバー:生産者、農林水産業団体等、学識経験者、試験場長、研究員、普及員等
検討内容:試験研究要望への対応、試験研究の進捗状況・成果等の検討
開催回数:23回程度/年
  • 外部評価委員会議
委員の構成 : 学識経験者、消費者、流通経済界関係者、生産者代表等
評価内容 : 試験研究の実施、継続、成果の普及状況
開催回数:5回/年(試験場視察1回、事前、中間及び事後評価会4回)。(平成30年度:5回)
評価対象課題数:26課題(平成30年度:41課題)

イ 知的財産権(品種、特許等)の取得と維持・管理(468千円)
試験場で開発した品種(育成者権)、特許技術(特許権)等の知的財産権の取得・維持、利用希望者への実施の許諾を行う。
  • 職務育成品種審査会
試験場育成品種の職務発明認定を行うため、外部委員を加えた審査会を開催する。
  • 職務発明の補償金
収入があった特許実施料、登録品種利用料について、職務発明した職員へ規則で定める補償金を支払う。

(2)臨時的調査研究事業(事業統合)(1,527千円)
ア 事業内容
  • 臨時的な研究
生産現場で発生した突発的な技術課題の解決を行う。
例)マイクロバブルが葉物野菜の生育に及ぼす影響
  • 調査的な研究
新たな試験課題の設定をより的確に行うため、事前調査等を行う。
  • 研究員の資質向上
新たな研究手法を習得など研究員の資質向上を図る試験研究を行う。
  • 現場密着補完研究
試験研究成果を現場へ普及する際の課題解決を行うため、補完的な研究を行う。
イ 研究費目安と課題数
1試験研究当たり約150千円程度を目安
平成30年度:13課題(10月時点)。年々、課題数が増加している。

年度別課題数の推移
年度
H27年度
H28年度
H29年度
課題数
11
16

3 予算比較

(単位:千円)
項目
31年度当初要求額
30年度当初要求額
(1)試験研究推進強化事業
    • 試験場課題検討会
    • 外部評価委員会
    • 産官学技術会議
733
842
    • 職務発明品種審査会
    • 職務発明の補償金
468
248
    • 研究員長期派遣研修
0
26
    • 氷温協会特別会員年会費
120
120
(2)臨時的調査研究事業
1,527
1,449
2,848
2,685

4 前年度からの変更点

先端的農林水産試験研究推進強化事業」と「農林水産試験場臨時的調査研究事業」の2事業を統合


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 外部評価委員会の実施
専門家の意見の反映と県の行政施策との整合性を図り、より効果的な試験研究が実施されるよう事前・中間・事後評価を行った。
2 研究員の派遣研修
計画4人に対して4人を派遣(予定含む)。
3 知的財産権の取得促進
研究員の知的財産取得の意識啓発のために、研修会等の開催(予定)。平成30年度、出願目標件数1件以上に対して特許1件、品種2件出願(予定含む)。
4 受託・共同研究の推進
受託・共同研究を2件契約。
5 臨時的調査研究事業
H30(10月時点):超音波診断装置による肥育牛の生体肉質診断における人工知能(AI)の活用に関する研究ほか13件)
H29:新たに開発中の蛍光体を活用した花き類の生育促進
ほか16件

これまでの取組に対する評価

1 外部評価委員会の実施
外部評価委員の意見を受け試験研究のブラッシュアップを図った。
2 知的財産権の取得促進
育成された水稲、ナシ、カキ、シバなどの新品種について、現地への普及が進んでいる。今後も、品種登録を中心とした知的財産権の取得が期待される。
3 臨時的調査研究事業
試験場の研究課題に取り上げていない突発的な研究要望に対して迅速に予算対応し、生産現場等の課題解決に役立っている。また、本研究の前に事前調査や素材蓄積を行うことで、研究成果の見通しや研究期間の短縮等の効率的・効果的な研究に役立っており、各試験場とも事業の積極的な活用につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県農業活力増進プランに位置づけた研究課題の調査・把握。試験研究の効率的な実施及び成果の普及・活用の取組支援

関連する政策目標

外部評価委員会に諮る全研究課題の評価を「◎」を50%以上とする。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,685 0 0 0 0 0 350 0 2,335
要求額 2,848 0 0 0 0 0 700 0 2,148