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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

生活福祉資金貸付事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 22,983千円 794千円 23,777千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 22,988千円 1,590千円 24,578千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：22,983千円 　（前年度予算額 22,988千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業目的

（１）生活福祉資金貸付事業補助金

    　低所得者、離職者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とする「生活福祉資金貸付制度」について、必要な相談支援に係る事業活動を支援することにより、制度の円滑な運用及び利用促進及を図る。　

    （２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）

    　償還利子を軽減することで、借受人の負担軽減を図ることを目的とする。

２　事業概要

（１）生活福祉資金貸付事業補助金

「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費を補助する。
【実施主体】社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
【補助率】１０／１０
【財源内訳】国１／２・県１／２

        （生活困窮者就労準備支援事業費等補助金）

（２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）

鳥取県中部を震源とする地震（以下、中部地震という。）に伴い行われた生活福祉資金（住宅資金及び災害援助資金）の借入れについて、利子の補給を行う。
【実施主体】社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
【補助率】１０／１０
【財源内訳】県１０／１０
【利子補給対象】
　平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までに返還された中部地震の被害による生活福祉資金の貸付に対する利子の補給を行う。
【実施期間】　平成２８年度〜平成３５年度

３　積算

（１）生活福祉資金貸付事業補助金
補助金２２，９３７千円（前年度：２２，９３７千円）
積算根拠
財源内訳
事務費（人件費、庁費、旅費等）
18,509千円　
　
国11,468千円
県11,469千円
（国・県１／２）
民生委員実費弁償費
4,428千円　

（参考）補助基準額（平成２７年度から導入）
基本事業費
10,000千円
貸付件数に応じた事業費
26千円×前年度貸付決定件数
償還件数に応じた事業費
26千円×前年度償還済件数
※ただし、経過措置あり

（２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）

補助金４６千円（前年度５１千円）
※平成２９年から平成３０年度の利子補給予定額と実績額から返還率の平均を算出し、平成３１年度利子補給予定額に乗じた金額を要求額とする。

４　前年度以前との相違点（生活福祉資金貸付事業補助金）

○国の方針
２６年度
２７年度以降
貸付事務費
セーフティネット支援対策等
事業費補助金(国1/2)
生活困窮者就労準備支援
事業費等補助金(国1/2)
体制整備費
緊急雇用創出事業臨時特例基金
(住まい対策等基金)(国10/10)
貸付原資取崩し
償還指導等及び
債権管理強化の
ための経費
緊急雇用創出事業臨時特例基金
(住まい対策等基金)(国10/10)
貸付原資取崩し
又は
県社協自主財源

　　
○予算状況（単位：千円）
H28予算
H29予算
H30・31予算要求
貸付事務費
(人件費・旅費・庁費・
民生委員実費弁償費)
24,900
国1/2・県1/2
21,068
国1/2・県1/2
22,937
国1/2・県1/2
貸付事務費
(市町村社協事務費)
貸付原資
貸付原資
貸付原資
体制整備費
(鳥取・米子社協
相談員人件費)
貸付原資
貸付原資
貸付原資
償還指導等及び
債権管理強化のための経費
(償還指導員人件費、
市町村社協事務費）
貸付原資
貸付原資
貸付原資
償還指導等及び
債権管理強化のための経費
(償還指導に係る庁費）
県社協
自主財源
県社協
自主財源
県社協
自主財源

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）生活福祉資金貸付事業補助金
　平成21年10月から「総合支援資金」が新設され、貸付利子が年3％から無利子（連帯保証人あり）または年1.5％（保証人なし）と緩和された。
平成22年度以降の貸付件数が急増することを想定し、貸付相談員を2名配置した。
　また、貸付件数の急増に伴い、償還事務及び償還指導も急増。平成24年度から償還指導員を2名配置した。

（２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）
　鳥取県中部を震源とする地震に伴い平成２８年１０月の知事専決において、被災により生活福祉資金貸付を受ける場合は一部の貸付について、貸付から６年間利子を補助する制度を創設した。

これまでの取組に対する評価

（１）生活福祉資金貸付事業補助金
　平成20年度に25件だった貸付件数は平成21年度から平成25年まで、300件前後に急増。多くの低所得者及び離職者等に対して生活支援を行っている。また平成27年度から生活困窮者への支援と合わせて実施されている。

（２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）
　制度創設により、被災した借受人の負担軽減につながった。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,988 11,468 0 0 0 0 0 0 11,520
要求額 22,983 11,468 0 0 0 0 0 0 11,515


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