県民総合福祉大会開催事業

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	1,200千円	1,588千円	2,788千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	1,200千円	1,589千円	2,789千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,200千円　（前年度予算額 1,200千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

県民が一堂に会し、地域福祉を身近な問題、自らの問題として受け止め、福祉のまちづくりに対する理解を深めることを目的とする。併せて、本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚をはかる県民総合福祉大会を支援する。

２　背景

昭和２６年～　鳥取県社会福祉事業大会として発足

平成１０年～　現行の県民総合福祉大会として実施

３　事業内容

【実施主体】県民総合福祉大会実行委員会（８福祉関係団体）
【補助率等】定額

【補助対象経費】大会開催に要する経費（会場費、講演経費等）

【要求額】１，２００千円（１，７００千円）

４　県民が参画するための取組

県民の多くの参加を促進するため、県民が参画出来るしかけを実施している。
・生涯現役いきいきコーナー
　シニアバンク活動体験・展示販売
・健康コーナー
　健康寿命測定、骨密度測定
・福祉の店コーナー
　作品・商品の展示即売

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○地域福祉についての講演や本県の社会福祉の発展に功労のあった方々の顕彰を行うことにより、福祉に携わる者の意識高揚及び広く県民の福祉活動への理解を促進してきた。

○平成２９年度は、民生委員制度創設１００周年記念大会として実施した。従来から課題となっている民生委員の認知度を上昇させるため、民生委員制度創設１００周年をきっかけに１００周年記念大会と銘打ち、県民に民生委員はどのような存在か、どのような活動をしているかを知っていただく機会とした。併せて、活動を広く県民に周知し、民生委員が地域で活動しやすい環境を作るとともに、民生委員自身の意識を高めることに繋げた。

これまでの取組に対する評価

　県内の高齢者、障がい者、福祉関係者をはじめ多くの県民が一同に会した大会を開催することで、今後の福祉課題に関する幅広い層での共通認識を持つことができる。
　また、県民が福祉課題を身近な問題として受け止める良い機会となっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,200	0	0	0	0	0	0	0	1,200
要求額	1,200	0	0	0	0	0	0	0	1,200

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